目黒区女性職員活躍推進計画

本計画は、職員に対する支援の目的や取組内容に共通する部分が多い「目黒区特定事業主行動計画」と統合することとし、また、現在区の基本計画等の見直しを行っており、その内容に則した取組目標等を定めることとするため、計画期間を令和4年7月まで延伸いたします。

平成27年8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、本区に勤務する女性職員のより一層の活躍推進を目的としています。

本区に勤務する常勤職員・再任用職員（幼稚園教育職員を含む。）、専務的非常勤職員、臨時職員を対象としています。

平成28年度から令和4年7月まで

策定・実施に当たっては区全体で取り組むとともに、庶務担当課長会で実施状況を点検し、必要がある場合には計画の見直しや新たな対策等を検討します。

まず本区を取り巻く状況の分析を行い、今後、本区の女性活躍推進を進める上で特に重要と思われる課題に対して、数値目標を設定し、取り組みます。
また「目黒区特定事業主行動計画」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」（目黒区男女平等・共同参画推進計画の一部）との整合性を図った内容としています。

• 平成26年度採用職員における男女割合
• 継続勤務年数の男女差異（平成27年12月1日現在）
• 平成26年度職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間
• 平成27年度管理職の男女割合（他団体からの派遣職員除く。）
• 平成27年度各役職段階にある職員に占める男女割合（幼稚園教育職員除く。）
• 平成26年度男女別の育児休業取得率及び平均取得期間（非常勤職員除く。）
• 配偶者が出産した男性職員の出産支援休暇・育児参加休暇の取得状況
• 両立支援休暇制度の男女別利用実績

具体的な取組：キャリア形成支援等の研修、メンター制度の実施、ロールモデルの紹介等

具体的な取組：係長・管理職向けセミナーの実施、育児休業代替職員制度の拡充の検討等

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条6項関係及び第17条の規定に基づき、計画の実施状況を報告するとともに、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資する情報を公表します。