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自転車の安全な利用の促進に関する協定を締結(令和2年7月20日)

更新日:2020年8月7日

7月20日(月曜日)、目黒区総合庁舎本館4階特別会議室において、自転車の安全な利用の促進に関する協定締結式を行いました。
目黒区では、「目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例」を令和2年3月に公布し、10月1日に施行します。施行に際し、民間のノウハウを活用し、効果的な安全利用の推進に取組んでいくため、目黒区長、一般財団法人全日本交通安全協会理事長、損害保険ジャパン株式会社南東京支店長の3者が、「自転車の安全な利用の促進に関する協定書」に署名しました。


協定書調印の様子

協定締結後は、利用自転車保険の加入及び自転車ヘルメット着用の推進、交通安全教育などにより、自転車が適正に利用されるよう、3者が相互に連携・協力して取組んでいきます。主な取組は以下のとおりです。

主な取組

  • 自転車保険の加入の確認及び対人・対物保険の加入促進、ヘルメット着用の推進及び種類の紹介などの取組を連携・協力して行います。
  • 事故の加害者となった場合の自転車利用者の責任及び交通ルール、運転マナーの周知など、安全かつ慎重な運転につながる交通安全教育を連携・協力して行います。

協定の締結にあたり青木英二目黒区長は、「区道は、平均幅員が23区で2番目に狭く坂道や交差点が多く存在しますし、区内で発生する自転車事故は約4割を占めています。自転車事故を巡っては9千万円を超える損害賠償命令が出されていますが、都内では自転車保険の加入率は約5割に止まっています。一方、自転車事故による死亡者はその約6割は頭の傷が致命傷であるといわれ、ヘルメットをしていない場合の致死率は着用時の約2.5倍となっています。条例は、10月1日に施行しますが、区のみでは対応に限界があることから、今後、協定に基づき、対人・対物を補償する自転車保険加入やヘルメット着用の推進、交通安全教育など、3者が連携・協力し、様々な施策を行っていきたいと考えています。」と挨拶を行いました。

協定締結式の署名者

「目黒区」区長 青木 英二 (写真中央)
「一般財団法人全日本交通安全協会」理事長 野田 健 (写真左)
「損害保険ジャパン株式会社」執行役員南東京支店長 中島 康将 (写真右)

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