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コンビニ交付における令和4年度特別区民税・都民税課税(非課税)証明書の記載事項誤り等について(令和4年11月17日)
事案概要
コンビニ交付における令和4年度特別区民税・都民税課税(非課税)証明書の一部について、最新の内容ではない証明書が発行されていました。また、一部の区民の方の証明書が発行できない状態でした。
記載事項誤りの件数等
令和4年6月10日から令和4年11月2日までにコンビニ交付された、令和4年度特別区民税・都民税課税(非課税)証明書の一部(32件)
経過
- 令和4年10月31日(月曜日)
区民の方からコンビニ交付システムで証明書が発行できないとの問合わせがあり、調査を開始しました。 - 令和4年11月2日(水曜日)
税務システムからコンビニ交付システムへのデータ連携手順に誤りがあり、令和4年6月9日のデータ更新が正しく行われていなかったことが判明。復旧用データの連携を行い、証明書が正しく発行できるようにしました。 - 令和4年11月2日(水曜日)から令和4年11月11日(金曜日)
データ更新が正しく行われなかった原因及び影響範囲の調査を行いました。 - 令和4年11月14日(月曜日)
対象の方に対して、最新の内容ではない証明書が発行されたことを文書で謝罪するとともに、正しい内容の証明書を送付しました。
原因
令和4年6月9日に委託事業者が実施した、税務システムからコンビニ交付システムへのデータ連携手順に誤りがあり対象データが更新されなかったこと。また、データ更新結果について区の確認が不十分であったこと。
今後の対応(再発防止策)
コンビニ交付システムへのデータ連携が正しく行われるよう委託事業者を指導するとともに、区として、データ更新が正しく行われたことの確認を徹底するなど、再発防止に努めます。
本件に関するお問い合わせ先
区民生活部税務課税務係
電話:03-5722-9819
お問い合わせ
電話:03-5722-9621
ファクス:03-5722-8674