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令和3年第1回目黒区議会定例会での区長所信表明(令和3年2月18日)

更新日:2021年2月19日


区長所信表明

はじめに

令和3年第1回区議会定例会の開催にあたり、区政を取り巻く諸情勢と3年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

はじめに、2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市こほくしょうぶかんしで新型コロナウイルス感染症、いわゆるコロナの患者が認定されてから1年3か月が経とうとしております。

世界各地で感染拡大が続いており、未だ収束のめどが付かない状況です。

日本においても、未だに感染抑制につながらない状況であり、医療の提供体制の逼迫、失業者の増加など、社会を取り巻く環境の厳しさが増しております。昨年末には爆発的に陽性者が増加したことから、本年1月7日には、再度の緊急事態宣言が発出されました。

改めて、コロナにより亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、闘病されている方には一日も早いご回復をお祈りいたします。

さて、私は、昨年4月に区民の皆様から区長として5期目のご信任をいただきました。区民の生命、暮らしを守るとともに、新たな日常を進めていくため、職員とともにコロナにしっかりと立ち向かうとともに、中長期的な視点で安定的な行財政運営を行えるよう、区政運営の再構築に向けて取り組んでまいります。

東日本大震災発生からまもなく10年が経とうとしております。東日本大震災の復興支援を目的とした職員派遣につきましては、友好都市である気仙沼市への派遣を行ってまいりました。また、令和2年度は、台風19号により大きな被害を受けた友好都市の角田市に、職員を長期に派遣しております。災害等の支援につきましては、可能な範囲で、今後も、国や東京都などと連携を図りながら、被災地を支える諸活動を行ってまいりたいと存じます。

区政を取り巻く状況認識

それでは、区政を取り巻く状況認識について申し上げたいと存じます。

第一は、経済状況と区財政についてでございます。

1月の月例経済報告によれば、景気は、コロナの影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられるとされております。

本区の財政状況についてでございますが、令和元年度普通会計決算では、区財政の弾力性を示す代表的な指標である経常収支比率が4年ぶりに適正範囲内となりました。区の基幹財源である特別区税が過去最高の決算額となるなど、好調な景気状況等を背景として歳入が増となったことが大きな要因でございます。

しかし、今年度に入り、情勢は一変し、昨年4月にコロナによる緊急事態宣言が発令され、経済が戦後最大のマイナス成長を記録しました。区の財政構造が景気変動の影響を受けやすいものであることを踏まえると、区の歳入が減少に転じることは避けられません。

これに加え、国による不合理な税制改正による区の歳入へのマイナス影響が拡大を続けております。ふるさと納税による区税の流出、及び、特別区財政調整交付金の財源である法人住民税の国税化の影響が、ともに甚大なものとなっており、看過できない状況でございます。

対標準財政規模で23区平均を下回っている基金の充実に引き続き取り組んでいくとともに、区の新たな長期計画の策定に合わせ、安定的な財政運営を確保していくための取組を進めてまいります。

第二に、国及び東京都の動きと地方分権の主旨に基づく特別区の取組についてでございます。

昨年7月17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針 2020にせんにじゅうでは、コロナの感染拡大により浮き彫りになった課題等を踏まえ、感染拡大抑制への対応と経済活動の段階的引上げとともに、ポストコロナ時代の新しい未来として「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現に向けて、デジタル化への集中投資、「人」への投資強化、包摂的ほうせつてきな社会の実現、新たな世界秩序下での活力ある日本経済の実現を断固たる意志を持って実行するとしております。

令和2年度第3次補正予算と3年度予算を合わせた15か月予算では、コロナ拡大防止のためのワクチン接種体制を早期に整備するほか、逼迫する医療提供体制の強化をはじめ、コロナへの対応を図るとともに、デジタル化の早期実現に向けて、「デジタル庁」の設置など、諸施策を推進するとしております。

東京都においては、昨年8月に発表した2021年度の予算編成において、事業の取捨選択を徹底し、コロナ対策や都政のデジタル化の推進などに手厚く予算配分する方針を示すとともに、「未来の東京を見据えた都政の新たな展開について」を公表し、構造改革を梃子てことして、「新しい日常」や「サステナブル・リカバリー」という新たな視点から戦略をバージョンアップし、長期戦略に結実させていくとしております。

先ほども申し上げましたが、「東京一極集中の是正」「地方創生の推進」という名のもとで行われている不合理な税制改正等により、特別区から更に多くの貴重な財源が奪われております。特別区は、昨年8月に「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明を公表するとともに、10月には「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」を発表したところでございます。

引き続き特別区が一体となって、地方税の本旨に基づいて、公平な財源配分の考え方を強く主張してまいります。

第三に、本区の人口動態の変化についてでございます。

これまでは東京への人口流入により、本区におきましても、一貫して人口の増加傾向が続いておりましたが、コロナに端を発して社会のあり方が変わろうとしている中、昨年8月以降は減少傾向に転じております。

東京都全体の人口につきましても、昨年7月以降減少傾向にあり、今後の人口動態を注視していく必要がございますが、引き続き子育て支援施策をはじめとして、住民福祉の向上に向けて、効果的な施策を立案し、実行していく事が重要と認識しているところでございます。

区政運営の基本的な姿勢

次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。

私ども基礎自治体は、区民福祉の向上に努めることが区政運営の基本でございます。様々な地域課題に対して、総合的な施策を展開しつつ、緊急かつ喫緊の課題に対しては、最優先で取り組んでいくことが重要でございます。と同時に、長期的な視野で、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めていくことが肝要です。

昨年6月に決定した「令和3年度行財政運営に当たっての基本的考え方」では、コロナの影響を踏まえ、短期的な歳入の悪化に対して適切な対応を図るとともに、長期計画の改定も見据え、中長期的な視点で区政運営の再構築、効果的・効率的な事業執行の仕組みづくりを進めて、更なる区民サービスの向上を目指していくこととしたところでございます。

また、現在、本区のまちづくりの基本的な理念、長期的な政策の方向性を示す「目黒区基本構想」の改定に向けて取り組んでおりますが、3年度は、今後10年間の具体的な行政施策の方向性をお示しする「目黒区基本計画」の改定に着手したいと考えております。
今申し上げた、3年度の区政運営の考え方を踏まえて、以下の3点を基本姿勢として、施策を推進してまいります。

区民の生命、健康、暮らしを守る施策の推進

第一に区民の生命、健康、暮らしを守る施策の推進でございます。

まずは、コロナへの対応として、引き続き、感染拡大の防止と区民生活を支えていくための施策に最優先で取り組んでまいります。

令和元年10月に発生した台風19号対応への検証を踏まえた、風水害をはじめとする自然災害への対応や感染症対策など、様々な危機事象に対して迅速かつ適切に対処していくため、令和3年4月から「危機管理部」を設置するとともに、新たに危機管理課を設けるなど、組織、権限等の見直しを図ることで、区全体の危機管理体制の強化を進めてまいります。

明るい未来への先行投資

第二に明るい未来への先行投資でございます。

今後の区政運営の再構築を目的として設置した「新しい時代に向けた区政再構築検討会議」で提案された、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた取組の方向性を踏まえ、令和3年4月から「情報政策推進部」を新設し、デジタル化への対応、業務の効率化を通して、組織の活性化に向けて積極果敢にチャレンジしてまいります。また、広報・広聴分野においては、外部の専門的知見を活かしながら、新たな広報・広聴の仕組みを確立し、情報化社会にふさわしい、区民にとって魅力ある情報発信を行うなど、総合的な情報政策を展開してまいります。その他、申請等における押印の廃止など、可能なところから業務改善の取組を積極的に進めてまいります。

歳入に見合った適切な財政運営

第三に歳入に見合った適切な財政運営でございます。

将来にわたって安定的な区政運営を行っていくため、今一度歳入に見合った歳出の基本に立ち返り、事業執行におけるビルド・アンド・スクラップの考え方を原則とした歳出の見直しを徹底するとともに、様々な手法により歳入の確保に努めてまいります。

重要課題に対する基本的な取組

次に、令和3年度の重要課題に対する基本的な取組について申し上げます。

戦後最大の危機といっても過言ではない現在のコロナ禍において、まずは、28万区民の生命を守り暮らしを支えるための施策に最優先で取り組むとともに、ポストコロナを見据えた取組を進めてまいります。

また、コロナ以外の5つの分野においても、行財政運営の基本姿勢に沿ってメリハリのある区政を展開するとともに、今後も「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」であり続けられるよう、社会状況の変化に応じて柔軟な取組を進めてまいります。

コロナへの対応

第一はコロナへの対応でございます。

未だ収束の兆しの見えない状況の中では、コロナへの対応は長期戦を見据えた対応が必要となります。

一方で、現在、準備が進められているコロナワクチンの予防接種につきましては、区民への接種時期など、一定の課題はあるものの、医療従事者や高齢者などを中心に世界各国で接種が本格化しており、コロナ対策の切り札となる可能性もございます。

コロナへの対応におきましては、「感染拡大にしっかりと備える」「区民の暮らしをしっかりと支える」「新たな日常を着実に進める」取組を着実に進めてまいります。

感染拡大への備えについては、引き続き、保健所をはじめとして、コロナ対策に万全を期するようあらゆる手段を講じて対応してまいります。

特にコロナワクチンの接種に関しては、全庁的な応援による体制を構築し、目黒区医師会、区内医療機関との緊密な連携をとりながら、希望される方に対してワクチン接種が迅速かつ円滑に進められるよう、適切な対応を図ってまいります。

また、PCRぴーしーあーる検査センターの運営、施設の手洗器の自動化や感染予防のための各種支援の継続などの対策を講じ、感染拡大の抑止に向けた取組をしっかりと行ってまいります。

暮らしへの対応につきましては、事業者向けの緊急融資に対する補助、商店街への支援、区民を対象とした住宅確保支援事業の拡充などを行い、区民生活をしっかりと支えてまいります。

新たな日常への対応については、「ウィズコロナ」を踏まえて、キャッシュレス決済への対応、公演の映像配信事業への補助や電子書籍サービスの導入を進めるとともに、ポストコロナを見据えて、区政運営の再構築に向けた業務改善の取組や行政のデジタル化などを進めてまいります。

安全・安心なまちづくり

第二に、安全・安心なまちづくりでございます。

危機管理部の設置による組織執行体制の強化を契機として、区議会BCPびーしーぴーとのより緊密な連携、災害時における迅速かつ柔軟な危機管理体制を構築するとともに、各種計画、訓練等につきましても検証のうえ、現状を踏まえて自然災害や感染症など複合災害を想定した取組を進めてまいります。その他、災害時における情報共有体制の確保を目的として、令和2年度には、管理職を中心としてタブレット端末を配付しましたが、3年4月の災害情報共有システムの本格稼働に伴い、地域避難所運営に従事する職員にもシステムを利用できるよう、通信環境を整備してまいります。

地域防災力の向上を目指し、中目黒駅、及び目黒駅周辺の帰宅困難者対策への支援を行うほか、新たに防災区民組織に対して、電源確保資機材を配備してまいります。また、災害時に配慮が必要な方への支援に向けた各種取組を進めていくほか、災害に強いまちづくりを目指した取組も継続してまいります。その他、コロナ禍の状況や台風19号の検証を踏まえて、昨年作成した、各種マニュアルに沿って、地域避難所における感染症対応や、風水害発生時における初動対応、被害拡大防止に向けた対応を適切に行ってまいります。

生活安全対策につきましては、被害が後を絶たない、高齢者を狙った特殊詐欺への対応に継続して取り組んでまいります。また、桜開花期間中の目黒川における密集対策につきましては、コロナの状況も踏まえながら適切に対応してまいります。その他、自転車利用におけるマナー向上に向けた取組を進めるとともに、通学路などの交通安全対策やスクールゾーンにおける交通安全体制の強化、小学校登下校区域における防犯カメラの設置を進めてまいります。

子育て支援の充実と教育の振興

第三に子育て支援の充実と教育の振興でございます。

区政の最重要課題と位置づけておりました保育所の待機児童対策につきましては、議会をはじめ多くの方々のご理解、ご支援をいただきながら全庁一丸となって取り組み、令和2年4月に念願の待機児童ゼロを達成することが出来ました。ここで、改めて関係者の皆様方に対して深くお礼を申し上げます。今後も待機児童ゼロの継続に向けて取り組んでいくほか、私立保育園への指導検査の効果的・効率的実施や、ヒーローバス運行プロジェクトなど保育の質の向上の取組、また、一時保育をはじめとする多様な保育サービスの充実などにより、本区の保育環境の更なる充実に努めてまいります。

一方で放課後の子どもの居場所づくりに向けた取組がさらに重要となってきております。

放課後の子どもの居場所の確保に向けて、教育委員会と連携し、小学校校舎を活用した学童保育クラブの整備を推進するとともに、ランドセルひろばを拡充し、一体的な放課後の居場所づくりである目黒区版放課後子ども総合プランについて、令和3年4月から8校で本格実施してまいります。また、これまで、地域からの要望が高かった東根地域、碑文谷地域の児童館設置につきましては、令和5年4月の開設に向けて取組を進めてまいります。

その他、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的支援を進めていくための子育て世代包括支援センターの充実、ひとり親家庭への支援や児童虐待防止に向けての取組、保育従事職員や私立幼稚園教員の処遇改善など、子育てに関する様々な支援を進めてまいります。

教育においては、新学習指導要領の全面実施を踏まえ、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ学校教育の充実を図ってまいります。特にコロナ禍を踏まえ、GIGAぎがスクール構想の早期実施により児童生徒全員に配付されるタブレットを使用した、魅力ある教育活動を推進するため、各学校のICTあいしーてぃー環境の整備を行うとともに、支援員を配置してデジタルコンテンツなどを有効活用した教育を進めてまいります。

また、特別な支援が必要な児童生徒の増加を踏まえた対応、いじめ防止に向けた取組や不登校児童生徒への支援などを進めるほか、教職員の負担軽減に向けた取組を推進してまいります。

併せて、学校施設の計画的な更新を進めていくとともに、区立中学校の適正規模・適正配置に向けて適時適切な対応を進めてまいります。

福祉の充実と健康づくりの推進

第四に福祉の充実と健康づくりの推進でございます。

コロナ禍の中で、地域団体等の活動が休止し、交流機会が失われることで、外出の機会も減少し、フレイルリスクの高まりや孤立する高齢者の増加が危惧されております。

ウィズコロナ、ポストコロナを踏まえた新たな日常への転換を視野に入れて、地域交流サロン事業やフレイル予防に向けたサポーターの養成などを通して、高齢者の社会参加、生きがいづくりの支援を継続し、地域生活課題の解決に向けた取組を推進してまいります。また、令和3年度から新たにスタートする目黒区保健医療福祉計画に掲げる包括的支援体制の充実に向けて、区内初となるコミュニティ・ソーシャルワーカーを配置し、地域の中で支援を必要としている人に対して、適切なサービスに結び付け、地域における福祉力の向上を目指してまいります。さらに、区民の多様で複雑な支援ニーズに応えていくため、福祉のコンシェルジュにおける相談窓口の充実や、地域における高齢者の見守りの推進、福祉の相談支援等に従事する職員の研修等を通じて、人材育成を図りながら、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の充実に取り組んでまいります。

本年4月には、区内初めてとなる、区立第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム及び身体障害者入所等複合施設「こぶしえん」が開所いたします。今後も、高齢者や障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるための介護・福祉基盤の整備に努めてまいります。介護人材等の確保に向けた助成を行うほか、認知症への対策も推進してまいります。また、障害のある人のライフステージに応じた支援など、地域の一員として安心して暮らしていける環境づくりにも取り組んでまいります。さらに、目黒区民センター内レストランやめぐろ区民キャンパス内にあるスペースを活用して障害のある方の就労支援の取組を推進してまいります。

その他、引き続き、乳がん検診の周知対象者を拡大し、受診勧奨に努めてまいります。

魅力と活力にあふれ環境と調和したまちづくりの推進

第五に魅力と活力にあふれ環境と調和したまちづくりの推進でございます。

少子高齢化、単身世帯増加などの人口構造の変化や、今回のコロナを契機とした社会変容の中で、今後のコミュニティのあり方が問われているところでございます。

町会、自治会、住区住民会議は、重要な地域コミュニティの担い手としての役割を担っていただいており、円滑な区政運営に向けて、適切な支援をしていく事が重要であると認識しております。

「コミュニティ施策の今後の進め方」を踏まえて、地域人材の確保、人材育成支援をはじめとする、地域コミュニティ活動支援の取組を継続していくとともに、ポストコロナを踏まえた、「新たな日常の中でのコミュニティ活動」について、地域との連携を図りながら取り組んでまいります。

魅力あるまちづくりの推進として、まちの将来像や方向性を示す「都市計画マスタープラン」の改定や、自由が丘駅周辺の街づくりと一体的に進める、鉄道立体交差化に向けた調査・検討に取り組んでまいります。また、地域の商店街への支援、事業継続に取り組む中小事業者向けの支援やめぐろ観光まちづくり協会への支援を通じて、各地域で暮らす住民とともにまちづくりに取り組むことで、地域への愛着を育むとともに、まちの魅力の向上にも努めてまいります。

循環型社会づくりの推進に向けて、令和2年度中の策定を予定している「目黒区使い捨てプラスチック削減方針」に沿って、エコテイクアウトの推進をはじめ、プラごみゼロに向けた普及啓発事業を推進してまいります。併せて、食品ロス削減に向けた支援を進めてまいります。

その他、目黒川の水質改善に向けた取組を引き続き進めてまいります。

多様性を認め合う社会の実現に向けた取組の推進

第六に多様性を認め合う社会の実現に向けた取組の推進でございます。

区が実施する多くの施策は、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsえすでぃーじーずに掲げる17の項目と密接に関連しております。

令和3年度に改定する目黒区基本計画においては、SDGsえすでぃーじーずの各項目と、各施策との関連性を明確にするとともに、2030年までに区として取り組むべき方向性をお示ししてまいります。

多文化共生社会の推進を図るとともに、コロナ禍の状況を見極めつつ、友好都市等との交流に向けた取組を進めてまいります。また、コロナの影響により1年延期となった東京2020にーぜろにーぜろ大会の成功とレガシーの創出に向けて、様々な機運醸成事業を実施するとともに、オリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。

性のあり方により差別されず、誰もが自分らしい生き方を選択できる社会を実現していく必要がございます。昨年作成した「性的指向及び性自認に基づく困難等の解消に向けた対応指針」に沿って取組を進めるとともに、周知、啓発を図ってまいります。

令和3年度予算編成の概要

令和3年度予算案につきましては「命を守り、暮らしを支え、未来をひらく予算」と位置づけました。万全なコロナワクチン接種体制を確保して、区民の命を守り、災害対策、子どもの居場所づくり、特養の整備など、総合的な取組で区民生活をしっかりと支え、ICTあいしーてぃーの活用、GIGAぎがスクール構想の取組、区政の再構築で、新しい明るい未来のために力強く踏み出すことを目指した編成を行ってございます。

一般会計予算では、区税収入について、コロナに伴う景気悪化とふるさと納税による税の流出により、当初予算としては9年ぶりに前年度比でマイナスの予算計上としております。また、特別区財政調整交付金は、コロナに伴う景気悪化と法人住民税国税化の拡大の影響が平年度化されることにより、前年度比で6億円の減収を見込んでおります。

歳出につきましては、実施計画事業に37億6千万円余を計上するほか、重点化対象事業に88億3千万円余を計上し、真に必要性・緊急性の高い事業に重点的に予算を配分するよう努めております。財政調整基金については、歳入の減による財源不足を補うため、41億5千万円余を取り崩す一方、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するため、財政運営上のルールに基づく10億円の積み立てなどを行い、3年度末の残高見込みを228億円余としております。

一般会計の予算規模は1千73億3千万円余で、前年度当初と比べて2億1千万円余、率にして0.2パーセントの増となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は252億4千万円余、後期高齢者医療特別会計は68億1千万円余、介護保険特別会計は211億7千万円余となり、一般会計と3つの特別会計との予算額の合計は1千625億6千万円余で、前年度当初と比べ、3億7千万円余の増となっております。

令和3年度予算案における最重要事項は、コロナ対策、とりわけワクチン接種のための経費をしっかりと予算化することでございます。主なものといたしましては、ワクチン接種業務の経費や接種会場の運営経費、また、ワクチン接種を円滑に進めていくためのコールセンター経費などでございまして、ワクチン接種のための予算として、総額21億2千万円余を計上し、このうち8億2千万円余は区の一般財源を充当することとしております。区民の命と暮らしを守るために、万全の態勢で取り組んでまいります。

平和と基本的人権の尊重

最後に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております、「平和と基本的人権の尊重」について申し上げます。

昨年は、コロナに始まりコロナに終わった1年でした。コロナの感染拡大に伴い、感染者やその家族、最前線でウイルスと闘う医療従事者、物流を支える運送業者などに対する差別やいじめが社会問題化しました。また、ステイホームの期間が長くなるにつれて、児童や高齢者の虐待の問題も顕在化しました。

第72回人権週間の最終日、また、国連で世界人権宣言が採択された記念日の「人権デー」でもある令和2年12月10日、東京タワーと東京スカイツリー双方で、17色のライトアップがされました。これは、コロナへの取組と同時に、「誰一人取り残さない」社会を実現するため、SDGsえすでぃーじーずが掲げた17のゴールを表現したものだそうです。

コロナの長期化に伴い、私たちの生活のあらゆる場面でストレスを感じることがあると思います。しかし、相手を誹謗中傷するなどの行為は、決して許されるものではありません。

人間としてお互いを理解し、個人の尊厳の大切さを強く意識しながら、差別のない平和な社会の実現に向けて、私たち一人ひとりが自ら行動していかなければなりません。

世界人権宣言の思いを今一度心に刻み、目黒区は、基礎自治体として様々な取組を通じて、人権意識の向上、啓発に努めてまいりたいと存じます。

おわりに

以上、令和3年度の区政運営に臨む私の所信を申し述べました。

3年度は、国内外はもとより目黒区においても、ポストコロナの新しい社会に向けたまちづくりを本格的にスタートさせていく非常に大事な年となります。そのためにも、コロナ禍という荒波の中で「オールめぐろ」で取り組んでいく事が最も重要でございます。

社会の大きな変化の流れに柔軟に対応し、明るい未来を創造しつつ、区民の皆様のご期待に応えられるよう、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいりたいと存じます。改めて、議員各位と区民の皆様の、一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

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