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平成31年度統計調査の実施予定

更新日:2019年4月1日

平成31年度に実施を予定している主な統計調査は以下のとおりです。これらの統計調査(学校基本調査を除く)では、統計調査員が世帯または事業所・企業等にお伺いし、調査票等の配布及び回収を行います。調査にご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。

経済センサスー基礎調査

調査の時期

2019年6月から2020年3月まで

調査対象

全国すべての事業所及び企業

調査目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的として実施します。

所管官庁

総務省統計局
調査の概要は総務省統計局のホームページをご覧ください。

全国家計構造調査(「全国消費実態調査」から名称が変わりました。)

調査期日

2019年9月1日から同年11月30日

調査対象

全国すべての世帯のうち、総務大臣が定める方法により抽出された世帯で二人以上の世帯と単身世帯とに分けて実施します。

調査目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施します。

所管官庁

総務省統計局
調査の概要は総務省統計局のホームページをご覧ください。

2020年農林業センサス

調査期日

2020年2月1日

調査対象

農林業を営んでいるすべての農家、林家及び法人を調査の対象としています。

調査目的

我が国の農林業の生産構造及び就業構造等の実態や農山村地域の現状を把握することにより、農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関(FAO)の提唱する世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的として実施します。

所管官庁

農林水産省
調査の概要は農林水産省のホームページをご覧ください。

学校基本調査

調査期日

毎年5月1日

調査対象

学校教育法で規定されている学校、市区町村教育委員会

調査目的

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として実施します。

所管官庁

文部科学省
調査の概要は文部科学省のホームページをご覧ください。

工業統計調査

調査期日

毎年6月1日

調査対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所

調査目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策などの基礎資料を得ることを目的として実施されます。

所管官庁

総務省・経済産業省
調査の概要は経済産業省(工業統計調査)のホームページをご覧ください。

商業動態統計調査

調査期日

毎月末日

調査対象

経済産業大臣が指定した調査区内に所在する従業員19人以下の小売事業所

調査目的

全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として実施します。

所管官庁

経済産業省
調査の概要は経済産業省(商業動態統計)のホームページをご覧ください。

お問合せ

このページは、地域振興課統計係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9874

ファックス 03-5721-7807

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以下 奥付けです。

目黒区役所

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

法人番号 1000020131105

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