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創業支援講座受講生へのメールの誤送信（令和6年10月30日）
区が、一般社団法人東京都中小企業診断士協会城南支部（以下「事業者」という。）に委託し実施している創業支援講座において、受講生に対するメール誤送信の事案が発生しました。現在のところ、個人情報の外部流出による被害は確認されておりません。
事案概要
事業者が実施している創業支援講座の運営において、受講生（66名）に対するメール送信の際、BCC（メールアドレスおよび電子メールの表示名が他の送付相手に表示されない）で送信すべきところを、誤ってTOにアドレスを入れて送信したため、受信者に受講生66名全員のメールアドレスが漏えいしました。また、メールソフトの設定により一部の受講生については名前が表示された状態でした。
漏えいした個人情報
創業支援講座の受講生66名全員のメールアドレス、一部受講生の名前。
経過
令和6年10月24日（木曜日）
- 午後5時1分、事業者から受講生66名に対し、事務連絡のメールを送信する際に、BCCで送信すべきところを誤ってTOにアドレスを入れて送信しました。受信者に受講生全員のメールアドレスが表示されるとともに、メールソフトの設定により、一部の受講生については名前が表示された状態でした。メール本文内には個人情報は含まれておらず、創業支援講座で使用する資料を受講生全員に対して連絡する内容でした。
- 午後7時24分、事業者が誤送信に気づき、受講生全員に対して午後5時1分に受信したメールの削除のお願いとおわびのメールをBCCで送信しました。
令和6年10月25日（金曜日）
- 午前8時20分ごろ、事業者から区に、受講生に対するメール誤送信事案の発生および事後対応状況についての電話連絡があり、区は事業者に今後の対応策の検討および状況報告書の提出について依頼しました。
- 午後3時34分、事業者から区に、報告書が提出されました。
令和6年10月27日（日曜日）
午後4時ごろ、事業者から再度10月24日午後5時1分に受信したメールの削除のお願いとおわびのメールを、受講生全員に対して送信しました。
原因
メール送信の際、BCCで送信すべきところ、担当者が手順を誤ってTOにアドレスを入れて送信したことによるものです。
今後の対応（再発防止策）
事業者に対し、個人情報の取り扱いの改善を図り、改めて周知を徹底して再発防止に努めるよう指示をするとともに、受講生への連絡手段について人為的なミスが生じないような方法を検討します。
本件に関するお問い合わせ先
産業経済部産業経済・消費生活課
電話：03-5722-9879
お問い合わせ
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