DV等支援措置対象者に関する事故の発生につきまして（令和7年10月8日）

（1）令和7年4月から

• 区は、戸籍の氏名に振り仮名を記載するという一連の事務作業の最中に、過去のDV等支援措置対象者（既にその支援措置を終了していた方）を抽出してリスト化し、「戸籍の附票の発行制限」の解除作業を開始いたしました。
• 本件被害者は、過去にDV等支援措置対象者でしたが、令和7年4月時点で終了していたため、上記リストに含まれており、制限の解除対象者となっていました。

（2）令和7年5月8日

• 本件被害者により、新たに2度目のDV等支援措置の申し出がなされたため、区は、戸籍システム上で本件被害者を再び「戸籍の附票の発行制限」の対象者といたしました。
• しかし、戸籍システムと連動していない（1）のDV等支援措置終了者リストから本件被害者を削除する作業を漏らしてしまいました。

（3）令和7年5月14日

• （1）のリストに基づき「戸籍の附票の発行制限」の解除作業を行ったため、本件被害者の制限も解除してしまいました。

（4）令和7年5月16日

• 本件被害者の相手方が区役所窓口にて、戸籍の附票の写しの申請を行いました。
• 区は、相手方の申請に基づき、戸籍の附票の写し（全員分）を発行し、本来開示されるべきでなかった本件被害者の住所情報を相手方に知らせてしまいました。

（5）令和7年5月29日

• 区は、本件被害者の戸籍システムの登録情報の確認を行った際、本来、戸籍の附票の発行が制限されているべきところ、その制限が解除されていることに気がつきました。
• そこで、支援措置の申し出があった5月8日から29日までの期間で、戸籍証明書の発行履歴について調査を行った結果、5月16日に、戸籍の附票の写しを相手方へ発行していたことが判明いたしました。
• 速やかに、本件被害者へこの事態を知らせ、謝罪し、一時的な避難の提案を行いました。また警察署へ、本件被害者の安全確保を要請いたしました。