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平成20年第4回定例会 意見書

更新日:2008年12月10日

意見書の表記等は、ホームページ掲載のため、一部変更している場合があります。

周産期医療体制の充実に関する意見書

少子高齢化社会を迎えた我が国において、国民の安心・安全の基盤であるべき医療体制の脆弱性が指摘されて久しく、特に、明日を担う次代を育むという周産期・乳幼児医療において医師の不足が顕著となっており、緊急かつ抜本的な対策が求められています。

国では、平成19年5月に「緊急医師確保対策」を講じる等、地域医療の充実に向けた様々な取組を実施しているところですが、抜本的な対策が講じられているとは言えず、医師の確保を求める声は日増しに大きくなっています。

こうした中、去る10月4日夜間、特別区の産婦人科医院からの救急搬送の受け入れ依頼が八つの医療機関から断られ、新生児は出産したものの、母親は死亡するという悲惨な事態が発生しました。

今回の事態も周産期医療に従事する医師等の体制が不十分であったことに起因するものであり、妊産婦はもとより国民の不安を払拭することが喫緊の課題です。

そもそも周産期医療を支える医師等の不足を解消する施策は、国及び東京都において実施すべきであり、速やかに抜本的な対策を講じるよう、下記の事項を強く要望いたします。

  1. 産科・救急科等の医師不足を解消するための医学教育、臨床研修の整備・充実や報酬を含めた医師の勤務環境の改善、女性医師の勤務継続や再就業のための支援等の施策を早急に実施すること。
  2. 看護師・助産師等他の職種を含めた医療従事者の地位の向上と勤務環境の改善を図る施策を充実すること。
  3. 総合周産期母子医療センターを中核とする周産期医療ネットワークの整備や地域の分娩施設等と高次医療施設との連携強化等により周産期医療体制を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成20年11月28日

目黒区議会議長 雨宮正弘

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、東京都知事あて

東京法務局目黒出張所の廃止に反対する意見書

東京法務局では、目黒出張所を渋谷出張所に統合し、目黒出張所を廃止する計画を進めているところです。目黒出張所は、目黒区のほぼ中央にあり、目黒区役所を初め、目黒都税事務所、目黒税務署、目黒郵便局及び東京地方裁判所民事執行センターなど行政機関が比較的近くに集まっている地域に設置されており、区民にとって利用しやすい環境にあることから、申請件数も多く、頻繁に利用されています。

民事行政審議会が示す登記所適正配置の基準は、統合庁までの所要時間おおむね30分、1年間の取り扱い事件数1万5千件未満というものですが、統合予定の渋谷出張所までの所要時間は、公共交通機関あるいは自動車を利用しても40分以上を要し、目黒出張所が年間に取り扱う事件数も4万数千件と適正基準の3倍近い状況です。しかも目黒区に対する事前説明は一切なく、廃止決定の一方的な通告がなされました。

民事行政審議会において適正基準が設定されている以上、行政サービスの水準を確保したワンストップサービスの実現のためにも、今回の廃止決定の容認はできません。

よって、目黒区議会は、国会及び政府に対し、区民サービスの確保と適正基準厳守を求める観点から、東京法務局目黒出張所の廃止撤回を強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成20年11月28日

目黒区議会議長 雨宮正弘

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣あて

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