平成21年第3回定例会　意見書

意見書の表記等は、ホームページ掲載のため、一部変更している場合があります。

「新型インフルエンザ感染拡大防止」に関する意見書

世界的に感染が拡大している「新型インフルエンザ」が、国内においても感染の拡大が続き感染者の死亡も確認された現在、本格的な流行が既に始まったと考えられます。秋から冬に懸念される大流行に備え、国民一人一人が感染防止の対策をとるよう心掛けていかなければなりません。国としても今後予想される地域での感染拡大に対し、予防対策としてワクチンの確保及び安全性の確認などの、万全の対応が引き続き求められています。

よって、目黒区議会は国会及び政府に対し、「新型インフルエンザ感染拡大防止」について、下記の事項の実施を求めます。

記

1. 新型インフルエンザの流行によって増加する重症患者、入院を要する患者に対して、入院病床や人工呼吸器などの、医療機器の不足が生じないよう確保に努めること。特に入院病床については、二次保健医療圏域等を基本に地域医療体制の強化に取り組むこと。
2. 大流行を防止するためにも、新型インフルエンザワクチンをできるだけ早期に、充分量供給できるように努め、接種にあたっては、低所得者層等への負担軽減策を講じること。またワクチンの接種開始にあたっては、ワクチンの安全性について十分な検証を行うこと。
3. ウイルスの性状を監視し、毒性の変化、薬剤への耐性等が見られた場合には、速やかに対策を講じるとともに、国民への適切な情報提供を行うこと。
4. 感染拡大防止のため、医療保険未加入者など保険証を持たない国民が、経済的負担などから受診抑制しないよう対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成21年9月30日

目黒区議会議長　今井れい子

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて

地方自治体の事業執行に支障が生じないよう求める意見書

国においては、本年5月、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するとともに、国民生活の安心を確保し、未来の成長につなげるため、平成21年度補正予算が成立している。この中には、地方に関連するものとして、地域医療再生対策事業など地方自治体に交付される15の基金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等が計上されている。

これを踏まえ、目黒区においても、本年6月、補正予算を編成するとともに、基金を活用した事業などについても、今後、確実に実施していくことにより、経済対策の実効性を高め、直面する危機を打破し、安心と希望にあふれた目黒の実現に資することとしている。

現在、国においては、平成21年度補正予算の執行について、凍結あるいは見直しの動きがみられるが、仮に、前政権の政策を見直し、予算配分の力点を変える場合であっても、各地方自治体における事業の円滑な執行に配慮することは、国が果たすべき責任である。

よって、目黒区議会は、国会及び政府に対し、平成21年度補正予算によって地方自治体が進める事業の執行に支障を生じさせることがないよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成21年9月30日

目黒区議会議長　今井れい子

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて