平成22年第2回定例会　意見書

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子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を求める意見書

女性のがんである子宮頸がんによって、日本では毎年約15000人が発症し、約3400人が死亡しています。特に近年、罹患者は若年化傾向にあり、20代から30代の女性のがんによる死因のトップに位置するようになっています。

子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス（HPV）による感染であり、このウイルスに対するワクチンが、2009年10月にわが国でもようやく承認されたところです。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は70パーセント以上あり、また、がん検診を組み合わせることで、子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことができます。

すでに諸外国では、国のワクチン政策にHPVワクチンを組み入れることが推奨され、11歳から14歳の女子に対して優先的接種を推進しています。さらに現在20数カ国の公費負担制度があり、発症の抑制に大きな効果を挙げています。

一方、わが国では、現時点ではHPVワクチンは任意接種であり、十分な免疫をつけるために必要な接種3回分の費用は合計で約5万円と高額で、ワクチン接種の普及に対する大きな足かせとなっています。

また、我が国における子宮頸がん検診の受診率は、平成19年に実施された国民生活基礎調査によると21.3パーセントにとどまっており、受診率が70パーセントを超える欧米諸国と比較して著しく低くなっています。

エビデンスのある予防接種は、国民のいのちと健康を守るため行政としても推進していくべきであり、接種率と検診率を向上させるため、国におかれては、下記の事項について早急に実施するよう強く求めます。

記

1. 国による全国一律の公費負担、あるいは公的医療保険制度の適用により、被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、HPVワクチン接種の普及を図ること。特に、全額公費負担による10歳代前半（11から14歳）の女児への無料接種を早期に実現すること。
2. ワクチン接種を促進し、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、政府として積極的な広報活動をして普及啓発に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年6月30日

目黒区議会議長　今井れい子

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて