平成22年第1回定例会　意見書

意見書の表記等は、ホームページ掲載のため、一部変更している場合があります。

改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、段階的な施行を経て、本年6月には、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定です。

改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少するなど、着実にその成果を上げつつあります。

しかし、一部に改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調もあります。そのようなことになれば、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などです。

よって、目黒区議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く要望します。

記

1. 改正貸金業法を直ちに完全施行すること。
2. 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
3. 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
4. ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年3月12日

目黒区議会議長　今井れい子

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、国家公安委員会委員長あて