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平成26年第1回定例会 意見書

更新日:2014年4月7日

意見書の表記等は、ホームページ掲載のため、一部変更している場合があります。

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別推進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来たしている。

また、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされている。

平成23年12月、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。

肝硬変・肝がんにより毎年約4万人の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、緊急な課題である。
よって目黒区議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望する。

  1. ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
  2. 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年3月10日

目黒区議会議長 橋本欣一

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて

容器包装リサイクル法改正を求める意見書

限りある資源を有効に活用し、持続可能な循環型社会を構築するためには、現在容積比で一般廃棄物の6割以上を占める容器包装廃棄物の発生抑制及び適切なリサイクルの推進が不可欠です。

このため特別区においては容器包装廃棄物のリサイクルに努めているところですが、リサイクルに関わる経費のほとんどが自治体の負担となっています。前回の容器包装リサイクル法改正において、再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して自治体に金銭が支払われる「市町村への資金拠出制度」が措置されました。しかしながら、リサイクルにおいて大きな比重を占める収集・運搬、選別・圧縮に関わる経費のほとんどは自治体の負担となっており、リサイクルの役割分担における経費負担が、事業者と比べ自治体に対して過重で公正さに欠けるものとなっています。

また、容器包装リサイクル法には経費負担に係る規定がなく、役割分担が明確になっていません。

国においては今年度容器包装リサイクル法の見直しを予定しており、今後審議会等における検討作業が進められることと思われますが、適切なリサイクルを推進し循環型社会を構築するために、次の方策を講じるよう特に要望するものであります。

  1. 費用負担・役割分担の明確化 拡大生産者責任の観点から、容器包装廃棄物のリサイクルについては再商品化だけでなく、収集・運搬、選別・圧縮等に係る経費についても、事業者が適切に負担すること。合わせて消費者、事業者及び自治体が連携してリサイクルを推進できるよう、役割分担を明確化すること。
  2. 多様な民間主体の回収システムの構築 拡大生産者責任の一環として、製造・販売事業者による自主回収の拡充など、事業者責任を一層強化していく取り組みを推進すること。
  3. 容器包装の発生抑制の強化 容器包装の発生抑制に繋がるよう、事業者責任の強化・明確化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年3月25日

目黒区議会議長 橋本欣一

環境大臣、経済産業大臣あて

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