令和元年第4回定例会　意見書

葬祭業における法整備の推進に関する意見書

近年増加傾向にある我が国の死亡者数は、2018年には136万9千人に上り、2025年には年間150万人以上に達すると予想されています。また、メディアでも盛んに「終活」が取り上げられるなど、「人生最後のセレモニー」である葬儀に対し、人々の関心が高まってきています。
しかし、一連の葬儀を執り仕切る葬祭事業については、法の整備が遅れているため、資格を持たずにこれを営むことができる状況にあります。その結果、近年では東京など首都圏を中心に、会社や事業所を持たずに、インターネットを駆使し、電話1本で葬儀を請ける個人事業者が急増しているため、様々なトラブルが発生しており、各地区の葬祭業協同組合にも苦情などが寄せられています。
そこで、目黒区議会は、国会及び政府に対し、住民が不利益を被らないよう、更には葬祭業界の健全な発展のためにも、葬祭業の総合的な法整備を推進するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和元年12月5日
目黒区議会議長　宮澤宏行

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　厚生労働大臣　宛て

火葬料金の低廉化に向けた取り組みを求める意見書

特別区の区域内にある火葬場では、葬祭扶助による福祉葬以外の火葬料金が、他の地域に比べて非常に高額となっています。特別区の区域内の火葬場の多くは民営ですが、火葬場は、ほぼ全ての人が利用するという点で、極めて公共性の高い施設です。したがって、地域間で料金格差がありすぎるのは問題であり、高額な料金で利用せざるを得ない都民にとって、大きな負担となります。
よって、目黒区議会は、東京都に対し、火葬料金の低廉化に向けた取り組みを講ずるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和元年12月5日
目黒区議会議長　宮澤宏行

東京都知事　宛て