令和2年第4回定例会　意見書

保育人材の確保と離職防止に関する意見書

令和2年4月1日時点の全国の待機児童数は1万2,439人と過去最少を更新した。一方で、待機児童解消に向けた保育施設の増設による保育士需要に対し、保育士の従事者数は追いついていない。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による感染防止業務等の業務負担増や業務ストレスで離職する保育士も増えている。
目黒区でも、令和2年4月に待機児童の解消を達成したが、今後も保育需要は増加傾向であり、国、東京都と連携しながら保育士離職防止と継続的な人材確保に努める必要がある。
今後、コロナ禍においても質の高い保育業務と感染防止を両立していくためには、保育士の離職防止とさらなる保育人材の確保が不可欠であり、目黒区議会は国に対し、次の5点を強く要望する。

1. 令和3年度も保育士宿舎借り上げ支援事業を継続し、国の費用負担率を減らさず保育士の離職防止対策を講じること。
2. 保育事業者が保育士用の宿舎を新規で借り上げる場合の初期費用や既存の借り上げ宿舎の更新費用などの財政支援を行う新たな制度を創設し、保育人材の確保を講じること。
3. 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止業務に従事する保育士の負担軽減のため、保育補助者や保育支援者の雇用に対する財政支援を講じること。
4. 保育士の業務負担軽減を図るため、ICTを活用した業務システムの導入や機器等の購入費用に対する財政支援を講じること。
5. 保育施設に勤務している無資格者の保育士資格取得に要する学習費用と受験費用を補助して保育人材の確保に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和2年12月4日
目黒区議会議長　そうだ次郎

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　厚生労働大臣 宛て

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書

小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化によって不透明な状況にあり、雇用情勢及び金融事情の不安定感、後継者不足など、危機的かつ深刻な状況にある。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後、さらに厳しい経済状況が予測されるとともに、新しい営業・生産活動等の実践が求められるなど、事業経営にも大きな影響が生じており、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、その生活基盤は圧迫され続けている。
このような厳しい状況の中で、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」及び「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置」は、厳しい経営状況に置かれている小規模事業者にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
これらの軽減措置が廃止されることになると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復にも大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
よって、目黒区議会は東京都に対し、下記の事項を令和3年度以降も継続するよう強く要望する。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月4日

目黒区議会議長　そうだ次郎

東京都知事 宛て