令和3年第1回定例会　意見書

小・中学校の少人数学級の実現を求める意見書

小・中学校の少人数学級の実現を求める意見書
昨年3月から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、区内小・中学校において一斉休校が行われ、その後、目黒区では6月に分散登校という形で登校が再開されました。
普段より少ない人数の授業を受けた子どもたちからは授業が分かりやすいなどの声が上がり、教職員からも学習につまずいている子への対応や遅れた授業を補うことができるなど好評であり、保護者や教育現場からは小・中学校における少人数学級の実現を求める声が高まっています。
今後も教育現場は、引き続き収束のめどがたたない新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止対策を行いながら、子どもたちの命と健康を守り、学ぶ権利を保障する必要があります。
そこで、目黒区議会は小・中学校の子どもたちの授業を密から守り、一人一人に行き届いた教育を充実させるために国会及び政府に対し、速やかに小・中学校の少人数学級を実現するための環境整備を含め必要な予算措置を講ずることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和3年3月23日
目黒区議会議長 そうだ次郎

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　文部科学大臣　宛て

自治体DX推進に向けた支援に関する意見書

自治体DX推進に向けた支援に関する意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、新しい日常に代表されるように国民の生活スタイルに大きな変化をもたらしている。この新しい日常への移行に伴い、デジタル社会の実現が加速化することとなった。
国では令和3年度中にIT基本法の抜本的な見直し、デジタル・ファーストを基本方針とした法整備を進めるほか、令和3年9月1日に国や地方行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的としたIT分野を担当するデジタル庁を設置する。このデジタル庁の人員の内2割が民間の専門的知識に優れた人材を登用する予定であり、既に採用活動が進んでいる。
一方で各自治体のデジタル化、DX推進も急速に進み出した。総務省は、令和2年12月に自治体DX推進計画概要を公表し、全ての自治体がデジタル社会構築に向けて取り組むための指針を示した。現在は、多くの自治体がDX推進体制整備と人材確保の段階にある。
自治体DXは、ICT化とは異なりデジタルを活用して個々のニーズに合った行政サービスを構築することや個々の課題解決を実現していくこととなる。さらに、コロナ禍の影響による財政悪化でハード面への投資も厳しい状況にあるため、目黒区議会は国に対し、次の3点を強く要望する。

1. 行政サービスのデジタル化に要するハード・ソフト両面の費用負担を軽減するため、自治体規模に応じた財政措置を講じること。
2. 専門的な人材確保において、国が主導して人材提供に取り組むとともに、官民連携を推進すること。
3. 行政サービスのデジタル化を進めていくうえで、国民情報と個人情報保護に関連する法令が今まで以上に情報保護を強固なものとしつつ、行政サービスのデジタル化推進の妨げとならないよう各種法規制の見直しを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和3年3月23日
目黒区議会議長 そうだ次郎

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　デジタル改革担当大臣　宛て