令和3年第2回定例会　意見書

地方創生臨時交付金の地方単独事業分の早期交付を求める意見書

地方創生臨時交付金の地方単独事業分の早期交付を求める意見書
国の令和3年度予算では、東京都を含めた地域において緊急事態宣言が再発出されたことから、地方創生臨時交付金の特別枠として令和3年4月に、事業者支援に限定した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」制度が創設され、5,000億円の予算が計上された。その内、3,000億円については、令和3年6月から都道府県に対して順次交付予定であるが、この交付金制度については、都道府県のみを対象としたものとなっており、市区町村は交付対象外となっている。
令和2年度においては、すべての地方公共団体を対象とした地方創生臨時交付金が交付され、各地方公共団体は各種コロナ対策に活用しているが、令和3年度においては、現時点で交付金の予定がない。市区町村の負担額は増え続けていることから、下記の事項について要望する。

記

令和3年度においても、市区町村を対象とした新型コロナウイルス感染症対応のための地方創生臨時交付金を交付すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和3年6月30日
目黒区議会議長　おのせ康裕

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　内閣府特命担当大臣（地方創生）　宛て