令和7年第4回定例会　意見書

システム標準化に係るデジタル基盤改革支援補助金の制度見直しを求める意見書

令和3年9月1日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、住民の利便性の向上、地方公共団体の行財政運営の効率化等の観点から、全ての自治体において標準化の対象となる20事務について、国が定める標準化基準に適合した標準準拠システムの導入が義務化され、令和7年度末までに移行を完了することが当初原則とされた。
これを受けて各自治体は、ガバメントクラウドを使った標準準拠システムを利用できるよう移行を進めており、国は移行に要する経費をデジタル基盤改革支援基金に計上することで、自治体の人口規模等に応じて上限額があるものの10分の10を補助することとしている。
しかしながら、全国の自治体が一斉に移行作業を行う必要があることに起因するシステムベンダーのリソース不足が顕著となっている他、外資系企業以外のガバメントクラウドを利用する選択肢がない状況であることからシステム運用経費が当初の額から大幅に増える見込みとなった。
国は、システム運用経費の増加分について地方交付税措置を講じる方針を示しているが、本区は地方交付税の不交付団体であるため、下記の事項について要望する。

記

1. 地方交付税不交付団体に対して移行前のシステム運用経費を上回る分について、国庫補助による財政措置を講じること。
2. 外資系企業のガバメントクラウドを利用することで生じる為替レート変動等による利用料増額分について、国庫補助による財政措置を講じること。
3. 標準準拠システムの本番稼働後に開発及び実装した機能についてはデジタル基盤改革支援補助金の対象外となっているが、自治体の責任によらない理由で本番稼働後に開発及び実装した機能については補助の対象とすること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和7年12月4日
目黒区議会議長　鈴木まさし
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、デジタル大臣宛て