令和8年第1回定例会　意見書

日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書

非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、昭和42年に佐藤栄作内閣総理大臣が国会において表明し、昭和46年には衆議院においてその遵守を確認する決議が可決されて以来、我が国の国是として位置付けられ、歴代内閣により一貫して堅持されてきた原則です。
我が国は、広島・長崎に原子爆弾が投下された唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を世界に訴え続けてきました。平成6年以降、国連総会において毎年核兵器廃絶決議案を提出してきたことは、その象徴であり、国際社会においても、非核三原則を堅持する我が国の姿勢は、地域及び世界の安定に一定の役割を果たしてきたものと評価されています。
さらに、令和6年には、日本原水爆被害者団体協議会が、その長年にわたる核兵器廃絶と平和を求める活動が国際社会から高く評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。この受賞は、被爆者の「核兵器のない世界を実現したい」という切実な訴えが、国境や世代を超えて共有されていることを示すものであり、我が国が非核三原則を堅持し続ける意義を、改めて世界に示したものと言えます。
目下、国際情勢は一層厳しさを増し、核兵器を巡る緊張も高まっています。こうした中、我が国では、安全保障関連三文書の改訂に向けた議論が与党内で進められており、非核三原則の見直しを懸念する声があります。
広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さぬよう被爆の実相を後世に伝え、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の重要な使命です。だからこそ、非核三原則は、我が国の安全保障政策の根幹として、今後も確実に堅持されるべきです。
目黒区は、戦火に包まれた悲しい歴史を鑑みて、昭和60年5月3日「目黒区平和都市宣言」を発表し、「地球のすべての人びととともに永遠の平和を築くよう努力する。この誓いをこめて平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言」しています。
以上を踏まえ、目黒区議会は、国会及び政府に対し、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いを真摯に受け止め、非核三原則を今後も堅持することを強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和8年3月23日
目黒区議会議長　鈴木まさし
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛て