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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

更新日:2022年6月1日

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、区市町村において、国の補助により、住民税均等割が非課税の世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施することになりました。

事業の概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象世帯は、下記表の(1)又は(2)に該当する世帯です。

概要
(1)住民税非課税世帯(2)家計急変世帯

給付対象者

所得要件

  1. 令和3年度住民税均等割が非課税の世帯(継続中)
  • 令和3年12月10日(基準日)において、目黒区に住民票がある世帯。
  • 同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯。
  1. 令和4年度住民税均等割が非課税の世帯(7月上旬に対象者へ案内予定)
  • 世帯員全員が令和4年度の住民税均等割(令和3年中収入)が非課税の世帯。
  • 住民税均等割課税者から税法上の扶養を受けていない世帯。
  • 令和3年12月10日時点で日本国内に住民票がある世帯。
  • 令和4年6月1日時点で目黒区に住民票がある世帯。
  • 令和3年度住民税均等割が非課税の世帯または家計急変世帯に対する給付を受けた世帯または、当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではない。


「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

1から4全てに該当する世帯。

  1. 左表に該当しない世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降家計が急変し、同一の世帯に属する全員が令和4年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。補足:令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
  3. 住民税非課税世帯として給付を受ていない世帯。
  4. 住民税均等割課税者から税法上の扶養を受けていない世帯。

給付金額

1世帯当たり10万円1世帯当たり10万円
給付方法世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給手続

区から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、オンラインもしくは郵送にて行います。
オンラインでの手続きは一度しかできません。間違えた場合は、お手数ですが、郵送でのお手続きをお願いします。

申請が必要となります。

振込時期(目安)

確認書に印字されている口座に振込む場合は、
オンライン手続きは2週間程度で振り込まれます。
郵送手続きは3週間程度で振り込まれます。
確認書に口座情報が印字されていない場合もしくは
確認書に印字されている口座以外に振込む場合は、
オンライン及び郵送どちらも1か月から1か月半程度で振り込まれます。

区に申請書等等到着後、書類に不備がなければおおむね1か月程度で振り込まれます。
必要書類詳しいご案内を確認書に同封します。
  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 申立書に記載した収入が確認できる資料

詳細は、下記の家計急変世帯の申請をご覧ください。

令和3年度住民税均等割が非課税の世帯の受給方法

目黒区では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のうち、令和3年1月1日に目黒区に住所がある対象世帯の世帯主あてに、1月24日に確認書を発送しました。
なお、令和3年1月2日以降に目黒区に転入した対象世帯については、前住所地に課税状況を照会の上、2月18日に確認書を発送しました。まだ確認書がお手元にある方でお手続きがお済でない場合は、対象要件をご確認の上、給付対象となる場合のみ、同封の案内に従っては郵送で回答してください。(オンラインの受付期間は終了しました。)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の確認書にゆうちょ銀行の口座が印字されていない場合があります

回答受付期間

確認書記載の発送日から3か月間(受付期間が過ぎていても、事情がある場合は郵送で回答してください。)

令和4年度住民税均等割が非課税の世帯の受給方法

目黒区では、令和4年6月1日(基準日)時点で目黒区に住民票がある対象世帯の世帯主宛てに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の確認書を7月上旬から順次発送する予定です。なお、令和4年1月2日以降に目黒区に転入した世帯については、前住所地に課税状況を照会の上、対象となる世帯には7月中旬以降確認書を送付する予定ですのでお待ちください。確認書が届きましたら、対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ、同封の案内に従ってオンライン又は郵送で回答してください。

家計急変世帯の申請

家計急変世帯向けご案内チラシ

家計急変世帯向けご案内チラシはこちらからご確認ください。

「住民税均等割が非課税相当水準以下」の判定方法

  • 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    注記1:非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    注記2:非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
    注記3:収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和4年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    注記1:一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
    注記2:基準日(令和4年6月1日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

判定方法のイメージ

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は書類を郵便でご送付ください。


注記:申請書類は、このページからダウンロードもしくは、目黒区臨時特別給付金専用ダイヤル(電話:0120-565-229)に請求することができます。なお、目黒区臨時特別給付金専用ダイヤルに請求した場合、郵便等の関係でお手元に届くまで時間がかかることがあります。

提出書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  1. 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
  1. 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、令和4年中の収入の見込額または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類のコピー
  • 令和4年中の収入:令和4年分の源泉徴収票、確定申告書等
  • 任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細等
  1. 申請・請求者本人確認書類のコピー(下記書類を1点もしくは2点以上必要です。)

1点でよいもの

  • マイナンバーカード(表面のみ)
  • 運転免許証(住所の変更がある場合は裏面もコピー)
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障がい者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書

2点以上必要なもの

  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真なし住民基本台帳カード
  1. 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(住民票等)のコピー
  2. 戸籍の附票の写し(コピー)(令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみ。)
  3. 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)

注記:住民票の写し、戸籍の附票の写し、特別区民税の発行手数料は無料となりますので、証明書発行窓口でお申し出ください。お申し出がない場合は無料とすることができません。なお、コンビニ交付は無料とすることができませんのでご注意ください。

申請受付期間

令和4年6月1日(水曜日)から令和4年9月30日(金曜日)(必着)

宛先

〒153-8573
目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区臨時特別給付金関係書類在中

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ

  • DV等で住民票を動かさず、目黒区に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続きについては、目黒区臨時給付金課(電話:03-5722-7065)にお問い合わせください。

よくあるご質問(令和4年度の対象者向けです。)

共通

住民税非課税世帯

家計急変世帯

質問1 令和3年度住民税均等割が非課税世帯として受給しました。令和4年度も住民税が非課税となった場合、再度支給されますか。

回答1
令和3年度に受給された世帯は、再度支給されません。

質問2 令和3年度に確認書が送付されましたが手続きしていません。その場合、令和4年度に確認書は送付されますか。

回答2
令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯が対象となるため、令和3年度に確認書が送付された世帯には送付されません。
注記 「令和3年度住民税均等割が非課税の世帯の受給方法」の手続きをしてください。

質問3 世帯とは何を基準に世帯なのでしょうか。

回答3
住民票上の世帯です。

質問4 世帯分離をした場合、給付はどうなりますか。

回答4
世帯は、基準日において判定するため、基準日後に世帯分離をしても別世帯として対象にはなりません。
また、住民税非課税世帯として一度給付を受けた世帯で、その後世帯分離した場合も、再度受給することはできません。一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外となります。

質問5 私の世帯が対象になるか確認をしたいです。

回答5

  1. 住民税非課税世帯
  • 対象者となる世帯へは、区から確認書を送付します。
  • 基準日以降に、基準日時点の住所から、区外に転出された場合においても、目黒区から確認書を送付します。
  1. 家計急変世帯
  • 各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになります。
  • 申請していただいても、審査の結果、対象とならない場合もあります。

注記:受給の有無に関わらず、令和3年度住民税非課税世帯として対象となった世帯には確認書が送付されません。

質問6 住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯とはどのようなものでしょうか。

回答6
例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などの世帯をいいます。

質問7 オンライン手続きとはどのようなものですか。

回答7
今回、住民税均等割非課税世帯の給付手続きにおいて、オンライン手続きを準備しています。
区から送付する確認書にオンライン手続き用のQRコードを付けています。
そのQRコードをスマートフォンで読み取る、もしくは確認書に記載のURL(インターネットアドレス)にアクセスしていただき、必要項目を入力することで手続が可能です。
注記:マイナンバーカードを利用してのオンライン手続きではありません。

質問8 窓口で手続きはできますか。

回答8
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、オンライン手続き(家計急変世帯向けは除く)、郵送手続きでお願いします。

質問9 令和4年度子育て世帯への臨時特別給付金と住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は対象であれば2つとも給付されますか。

回答9
それぞれ支給要件を満たしていれば2つとも給付されます。なお、振り込みや手続きは別となります。

質問10 令和4年6月1日以降に世帯主が亡くなりました。給付金は受け取ることができますか。

回答10

確認書返送前に亡くなられた場合

  1. 世帯員がいる場合

 当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けます。その場合は、署名や振込口座等、全て新たな世帯主の名義で手続きを行ってください。なお、郵送でお手続きをお願いいたします。

  1. 単身世帯の場合

世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。

確認書返送後に亡くなられた場合

当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。

    質問11 収入がなかったため、住民税の申告はしていませんでしたが、給付金を受け取るために、住民税の申告が必要ですか。

    回答11
    今回の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の受給にあたっては、住民税の非課税決定を受けていることは必須ではありません。
    そのため、収入がなく未申告の場合は、区が発送する確認書に回答する際に「非課税である」旨の誓約をすることとされています。
    但し、誓約後、申告や更正により支給対象外となった場合は給付金を返還していただくこととなります。
    給付金とは関係なく、住民税の申告が必要なかたは、目黒区ホームページ(住民税(特別区民税・都民税)の申告などのご案内)に掲載しています。

    質問12 住民税均等割が非課税ですが、確認書が届きません。

    回答12
    以下の可能性があります。

    1. 世帯員の中に住民税均等割が課税になっているかたがいる。
    2. 令和3年分の税申告で親族(別世帯含む)の被扶養者になっている。
    3. 引越しなどの際、転送届や転出転入の手続きが2週間以内にできず、前の住所地に届いている。

    1と2に該当する場合は、本給付金の対象外です。3に該当する場合は、郵便局で転送届の手続きをするか、自治体で転出転入の手続きをお願いいたします。

    質問13 オンラインで回答した後で内容に不備があったことに気が付きました。どうしたら良いですか。

    回答13
    オンライン申請は、一度完了すると再度申請ができません。間違えてしまったり、添付書類の不足があった場合は、改めて郵送で回答のお手続きをお願いします。

    質問14 申請の際、以前受給した協力金等の助成金や給付金は収入(給与、事業、不動産、年金)に含みますか。

    回答14
    それぞれの協力金等(助成金や給付金等)によって取り扱いが異なります。
    受給した協力金等が課税対象となるものであれば、該当する収入に含めます。非課税対象となるものであれば、収入には含めません。
    受給した協力金等が課税・非課税のどちらの対象となるかは、協力金等の実施主体へご確認ください。
    参考:国税庁ホームページ

    お問い合わせ先

    目黒区臨時特別給付金専用ダイヤル

    • 電話:0120-565-229
    • 対応時間:午前8時30分から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

    注記:お問い合わせが集中した場合、お電話がつながりにくくなることがあります。恐れ入りますが、時間をあらためてお掛け直しいただきますようお願いいたします。

    内閣府コールセンター

    • 電話:0120-526-145
    • 対応時間:午前9時から午後8時(土曜日・日曜日・祝日を除く。)
    • 参考:内閣府ホームページ

    詐欺被害の防止

    区や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター(電話:03-3711-1140)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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    お問合せ

    このページは、臨時給付金課が担当しています。

    所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

    電話 0120-565-229

    ファックス 03-5722-7069

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    目黒区役所

    〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

    電話 03-3715-1111(代表)

    法人番号 1000020131105

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