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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の準備をしています

更新日:2022年1月11日

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、区市町村において、国の補助により、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施することになりました。

注記:以下は現時点での状況であり、詳細が決まり次第お知らせします。

事業の概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の対象世帯は、下記表の(1)又は(2)に該当する世帯です。

概要
(1)住民税非課税世帯(2)家計急変世帯

所得要件

令和3年12月10日(基準日)において、目黒区に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯。
ただし、住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません。
「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

(1)に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
補足:令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
ただし、以下に該当する世帯を除きます。

  • 住民税非課税世帯として給付を受けた世帯。
  • 住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯。

給付金額

1世帯当たり10万円1世帯当たり10万円
給付方法世帯主名義の銀行口座に振り込み世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給手続

区から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、オンラインもしくは郵送にて行います。

申請が必要となります。

必要書類

詳しいご案内を確認書に同封します。

  • 申請書
  • 家計が急変したことが分かる資料等

(様式等詳細は、後日ホームページ等でご案内します。)


住民税非課税世帯の受給方法

対象となる世帯の世帯主宛てに令和4年1月下旬を目途に確認書を発送する予定です。確認書が届きましたら、同封の案内に従って手続きをお願いします。

家計急変世帯の申請

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

  • 令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    注記1 非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    注記2 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
    注記3 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    注記1 一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
    注記2 基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

判定方法のイメージ

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は書類を郵便でご送付ください。
注記:申請書類は、このページからダウンロードできます。現在準備中ですのでお待ちください。

提出書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)現在準備中です。
  2. 申請請求者本人確認書類のコピー
  3. 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(戸籍謄本、住民票等)のコピー
  4. 戸籍の附票の写し(コピー)(令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみ。)
  5. 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)
  6. 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)現在準備中です。
  7. 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、令和3年中の収入の見込額または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類のコピー

令和3年中の収入:令和3年分の源泉徴収票、確定申告書等
任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細等

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)(必着)

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ

  • DV等で住民票を動かさず、目黒区に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続きについては、目黒区役所の窓口にお問い合わせください。

よくあるご質問

質問1 世帯とは何を基準に世帯なのでしょうか。

回答1 住民票上の世帯です。

質問2 世帯分離をした場合、給付はどうなりますか。

回答2 世帯は、基準日において判定するため、基準日後に世帯分離をしても別世帯として対象にはなりません。
また、住民税非課税世帯として一度給付を受けた世帯で、その後世帯分離した場合も、再度受給することはできません。一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外となります。

質問3 私の世帯が対象になるか確認をしたいです。

回答3
(1)住民税非課税世帯

  • 対象者となる世帯(基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯)へは、区から確認書を発送しますのでしばらくお待ちください。
  • 基準日以降に、基準日時点の住所から、区外に転出された場合においても、目黒区から確認書を送付します。

(2)家計急変世帯

  • 各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになります。
  • 申請していただいても、審査の結果、対象とならない場合もあります。

質問4 住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯とはどのようなものでしょうか。

回答4 例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などの世帯をいいます。

質問5 オンライン手続きとはどのようなものですか。

回答5
今回、住民税非課税世帯の給付手続きにおいて、オンライン手続きを準備しています。
区から送付する確認書にオンライン手続き用のQRコードを付ける予定です。
そのQRコードをスマートフォンで読み取る、もしくは確認書に記載のURL(インターネットアドレス)にアクセスしていただき、必要項目を入力することで手続が可能です。
注記:マイナンバーカードを利用してのオンライン手続きではありません。

質問6 窓口で手続きはできますか。

回答6 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、オンライン手続き(家計急変世帯向けは除く)、郵送手続きでお願いします。

質問7 子育て世帯臨時給付金と非課税世帯臨時給付金は対象であれば2つとも給付されますか。

回答7 それぞれ支給要件を満たしていれば2つとも給付されます。なお、振り込みや手続きは別となります。

質問8 非課税世帯への給付金は、いつ振り込まれますか。

回答8
振込時期については、後日ホームページ等でご案内します。
今回の給付金は、令和2年5月に実施された特別定額給付金を目黒区で受給した方で、今回も目黒区で受給される方は、基本的に特別定額給付金が振込された口座へ振り込むこととなります。
特別定額給付金が振込された口座が現在ない、振込先口座を変更したい、転入者の方等で特別定額給付金を他の自治体で受給されたなどの場合は、新しく口座を登録していただきますので、口座の確認のため給付金の入金には時間がかかる見込みです。

質問9 収入がなかったため、住民税の申告はしていませんでしたが、給付金を受け取るために、住民税の申告が必要ですか。

回答9
今回の住民税非課税世帯への臨時特別給付金の受給にあたっては、住民税の非課税決定を受けていることは必須ではありません。
そのため、収入がなく未申告の場合は、区が発送する確認書に回答する際に「非課税である」旨の誓約をすることとされています。
但し、誓約後、申告や更正により支給対象外となった場合は給付金を返還していただくこととなります。
給付金とは関係なく、住民税の申告が必要なかたは、目黒区ホームページに掲載していす。住民税(特別区民税・都民税)の申告などのご案内

お問い合わせ先

目黒区臨時特別給付金専用ダイヤル

  • 電話:0120-565-229
  • 対応時間:午前8時30分から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

内閣府コールセンター

  • 電話:0120-526-145
  • 対応時間:午前9時から午後8時(土曜日・日曜日・祝日を含む。)
  • 参考:内閣府ホームページ

詐欺被害の防止

区や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター(電話:03-3711-1140)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問合せ

このページは、臨時給付金課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 0120-565-229

ファックス 03-5722-7069

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