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食品衛生法が改正されました

更新日:2020年4月6日

食品衛生法は、前回の改正から約15年が経過しており、食へのニーズの変化及び食のグローバル化の進展による食や食品を取り巻く環境が変化し、広域での食中毒の発生、食中毒事件数の下げ止まり等の食品による健康被害への対応も課題として顕在化してきました。
また、食品の衛生管理においては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や食品の輸出促進を見据える上で、国際規格に整合した規制が求められています。

これらを踏まえて、次に掲げる所要の見直しが行われ、平成30年6月13日に食品衛生法等を改正する法律が公布されました。主な改正内容は以下の7つです。

特に事業者の皆様に影響があるもの

1.HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

原則として、全ての食品等事業者に、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の実施が求められます。
施行日:令和2年6月1日

2.「営業許可制度」の見直し、「営業届出制度」の創設

実態に応じた営業許可業種の見直しや、現行の営業許可業種以外の事業者に対し、届出が必要な業種が創設されます。
施行日:令和3年6月1日

その他の改正

3.食品用器具・容器包装に「ポジティブリスト制度」を導入

食品用器具・容器包装について、安全性を評価して安全が担保された物質のみが使用可能となるポジティブリスト制度が導入されます。
施行日:令和2年6月1日

4. 「輸出入食品の安全証明」の充実

輸入食品の安全性確保のために、食肉や乳製品、水産食品の衛生証明書の添付が輸入要件となります。また、食品の輸出のための衛生証明書発行に関する事務が定められます。
施行日:令和2年6月1日

5.特定成分等を含む食品の「健康被害情報の届出」を義務化

特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出が義務化されます。
施行日:令和2年6月1日

6.食品の「リコール情報」は行政への報告を義務化

事業者が食品の自主回収(リコール)を行う場合に、自治体を通じて国へ報告する仕組みを作り、リコール情報の報告を義務化します。
施行日:令和3年6月1日

7.広域におよぶ「食中毒への対策」を強化

広域的な食中毒の発生・拡大防止のため、国や都道府県が相互に連携・協力を行う仕組みが設けられました。
施行日:平成31年4月1日

関連ページ

このたびの食品衛生法の改正に関しては、厚生労働省が専用ページを開設しており、詳しい改正内容や検討の経緯などを確認されたいときは次のリンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。食品衛生法の改正について(厚生労働省)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。食品衛生法改正概要リーフレット(東京都福祉保健局)

お問合せ

このページは、生活衛生課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9505

ファックス 03-5722-9508

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