養育費確保支援事業

子どもの成長を経済的に支えるために大切な養育費について、取決めの債務名義化を促進するとともに、継続した履行の確保を支援するため、公正証書等による取決めに係る費用や、民間保障会社と保証契約を締結する際に係る費用に対し補助金を支給します。

公正証書等による養育費の取決めにかかる費用に対して、補助金を支給します。

目黒区内に住所があり、次の要件をすべて満たす方

• 養育費の取決めの対象となる子を現に養育している
• 養育費の取決めに係る債務名義を有している
• 養育費の取決めに係る費用を負担した
• 過去に当該事業による補助金を受けていない

下記1から3のいずれか1つを対象とします（上限4万3千円）

1. 公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定められた公証人手数料
2. 家庭裁判所の調停申し立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代
3. 家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代

公正証書等養育費の取決めを交わした文書を作成した日から6か月以内

申請書および添付書類をご提出いただきます。
詳細はお問い合わせください。

民間保障会社と養育費保証契約を締結する際に、民間保障会社に支払った初回保証料に対し、補助金を支給します。

目黒区内に住所があり、次の要件をすべて満たす方

• 養育費の取決めの対象となる子を現に養育している
• 養育費の取決めに係る債務名義を有している
• 民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している
• 過去に当該事業による補助金を受けていない

初回保証料額（上限5万円）

養育費保証契約締結後6ヶ月以内

申請書および添付書類をご提出いただきます。
詳細はお問い合わせください。