私立幼稚園等園児に対する預かり保育料補助

「幼児教育・保育の無償化」開始に伴い、私立幼稚園等の預かり保育料も補助対象となりました。
幼稚園の教育時間の他に預かり保育を利用している子どもについて、保育の必要性があると認められた場合に限り、幼稚園保育料に対する補助金に加え、利用実態に応じて、月額最大11,300円（生活保護世帯または非課税世帯の満3歳児は最大16,300円）までの範囲で預かり保育料に対する補助金が支給されます。

預かり保育料補助のための新2・3号認定申請は、毎年度提出していただく必要があります。在園の幼稚園等を通じて、新入園児については入園決定後に、進級園児については毎年6月ごろに行いますので、園からの通知をお待ちください。

次の1から4全ての要件を満たす園児の保護者（父母とも。ひとり親の場合は父または母）

1. 幼児を、私立幼稚園、幼稚園類似施設又は私立の幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園若しくは幼保連携型認定こども園に通園させ、預かり保育を利用し、かつ預かり保育料等を納入しているかた
2. 目黒区で保育の必要性の認定を受けたかた
3. 目黒区に住民登録のあるかた（外国籍のかたで住民登録が免除されている場合は、公的機関が発行する住居証書をもって住所の確認に代えることができます）
4. 年少から年長の園児、または生活保護世帯と非課税世帯の満3歳児を養育しているかた

認可外保育施設等も預かり保育料補助の対象になる場合

2から4に該当し、幼稚園等と認可外保育施設等を併用している園児の場合、次の条件のうちいずれかを満たしていれば、認可外保育施設等も預かり保育料補助の対象となります。

• 通園している幼稚園等が預かり保育を実施していない場合
• 通園している幼稚園等の教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満
• 通園している幼稚園等の年間（平日・長期期間中・休日の合計）の預かり保育開所日数が200日未満

目黒区内私立幼稚園預かり保育事業の無償化対象一覧になります。私立幼稚園預かり保育のほかに認可外保育施設等を使用した場合に、認可外保育施設等も預かり保育料補助対象となる幼稚園についても記載しています。ご確認ください。

一般的な認可外保育施設に加え、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンターなどが該当します。ただし、都道府県等に届出を行っていることが必要です。無償化の対象となる認可外保育施設については東京都のホームぺージ記載の一覧でご確認ください。

東京都ホームページから「東京都認可外保育施設（ベビーホテル・その他・事業所内）一覧表」がダウンロードできます。

私立幼稚園預かり保育料補助認定申請・変更申請書と、保育の必要性を認定するための必要書類の提出が必要です。

預かり保育料補助を受けるには、新2号認定（生活保護世帯又は非課税世帯の満3歳児は新3号認定）を受けることが必要です。保育の必要性の認定基準については、就労、出産、疾病・障害（保護者本人）、3親等以内の親族の介護・看護、災害復旧、求職、就学などがあります。認定基準の要件を父母ともに満たすことで、保育の必要性が認められます。認定基準は「保育の必要性の認定基準」を参照してください。

保育の必要性の認定は、父母ともに保育の必要性を証明する必要があります。申請書類は、預かり保育料補助の申請書のほかに、就労（勤め先）、就労（個人事業）、疾病、介護・看護、求職、ひとり親証明の6種類の添付書類があります。
父母ともに就労を認定要件とする場合は、就労証明書を父母それぞれ1枚ずつ提出する必要があります。添付書類が不足している場合は、幼稚園から配布された添付資料のコピー、各幼稚園や子育て支援課子育て支援係への請求、またはホームページからダウンロードしてください。

就労要件は、「週3日かつ1日4時間以上の就労をしていること（月48時間以上の労働）」です。1週間の勤務日数、1日の労働時間、1ヶ月の労働時間の項目を満たしている必要があります。また、勤務時間については、実際の労働時間ではなく、休憩時間を含む労働契約上の正規労働時間を基準に審査します。休暇や子どもの夏休みなどの理由で一時的に労働時間を短縮していても、労働契約上の正規労働時間を認定資料としているため、影響はありません。就労証明は勤務先に記載を依頼してください。

就労要件で申請されるかたで、産休、育休を取得中または取得予定のかたは、「就労証明書（私立幼稚園預かり保育新2・3号認定添付書類）」の10就労時間欄（労働契約上の正規労働時間）に加え、12産前・産後休業、13育児休業の取得状況の記載を勤め先へお願いしてください（個人事業のかたは「個人事業就労状況申告書」の配慮すべき事項欄にご記入ください）。
育休中で育休取得対象の子ども以外の預かり保育（例：出産した子の兄や姉）を利用する場合、育休期間中は育休対象の子が1歳になった年度末から1か月（4月30日）までが補助対象期間となります。
また、育休明けで労働時間が短くなっていても、産休、育休取得前後の労働契約上の正規労働時間が「週3日かつ1日4時間以上の就労をしていること（月48時間以上の労働）」を満たしている場合は、保育の必要性が認められます。ただし、産休、育休後には、「勤務証明書」を必ずご提出ください。

出産する月をはさんで前後2か月（出産月をはさんで5か月）のみ保育の必要性が認められます。出産する月は、母子手帳の「分娩予定日」で認定します。出生後に必要な提出書類や申請手続きはありません。

各幼稚園の取りまとめに間に合わなかったかたは、子育て支援課子育て支援係へ直接持参または郵送にてご提出ください。なお、申請書の提出締め切りは各年度の2月末日（土曜日・日曜日・祝日に当たる場合はその翌平日）までとさせていただきます。

幼稚園預かり保育料補助金額（月額）

幼稚園預かり保育料補助金額（月額）は、次の1と2のどちらか低い金額の方が支給金額となります。

1. ひと月当たりの預かり保育の利用日数×日額単価（450円）
2. 3歳児以上は月額11,300円、生活保護世帯と非課税世帯の満3歳児は月額16,300円

認可外保育施設等保育料補助金額（月額）

認可外保育施設等のみ利用されている場合は幼稚園預かり保育料補助金額の規定と同様です。
ただし、預かり保育料補助金は月額上限額を超える支給はありません。そのため、通園している幼稚園等の預かり保育を利用している場合、その保育料への補助額が月額上限額以下で差額が発生した場合、その差額分が認可外保育施設等利用の補助額となります。

預かり保育料補助の申請により、保育の必要性が認められると認定通知をお送りします。それをもって補助対象者となります。なお、保育の必要性が認められなかった場合は、認定却下通知をお送りします。

4月から9月分を12月中旬に、10月から3月分を翌年度4月下旬から5月初旬に、ご指定の口座へ振り込む予定です。

通園している幼稚園等の預かり保育の利用については、区から幼稚園に、預かり保育を利用している園児を記載した「特定子ども・子育て支援提供証明書及び請求金額一覧（預かり保育事業）」を送付します。幼稚園は、そこに各園児が利用した毎月の利用額等を記載し区に提出します。それにより各園児の補助金額を確認、補助金額を決定します。こちらは区と幼稚園等で行いますので保護者のかたは特に手続きは必要ありません。
なお、利用した預かり保育料の確認は幼稚園等にお問い合わせください。

預かり保育料補助申請書に、認可外保育施設等の利用記載があるかたについては、認定通知とともに「特定子ども・子育て支援提供証明書及び請求金額一覧（預かり保育事業）」を同封しています。

認可外保育施設等への請求金額一覧記載依頼について

利用先の認可外保育施設等に「特定子ども・子育て支援提供証明書及び請求金額一覧（預かり保育事業）」へ預かり保育の利用について記入を依頼し、記入済書類を子育て支援課子育て支援係に持参または郵送してください。前期分（4月から9月分）と後期分（10月から3月分）の提出期限は認定通知をお送りする際に該当者にお知らせします。