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私立幼稚園等園児の預かり保育料補助

更新日:2019年9月11日

令和元年度10月からの「幼児教育・保育の無償化」開始に伴い、預かり保育料補助がはじまります。
幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちについては、新たに保育の必要性があると認められた場合には、幼稚園の保育料に対する補助金に加え、利用実態に応じて、月額最大11,300円(満3歳児は最大16,300円)までの範囲で預かり保育料に対する補助金が支給されます。

私立幼稚園預かり保育料補助の詳細については、「預かり保育料補助説明書」、「私立幼稚園預かり保育料補助新2・3号認定申請補足説明書」を参照してください。9月までに幼稚園を通して全保護者のかたへ配布予定です。

支給対象

次の(1)から(4)全ての要件を満たす園児の保護者

(1)幼児を、私立幼稚園、幼稚園類似施設又は私立の幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園若しくは幼保連携型認定こども園に通園させ、預かり保育を利用し、かつ預かり保育料等を納入しているかた
(2)目黒区にて保育に必要性の認定を受けた保護者
(3)目黒区に住民登録のあるかた(外国籍のかたで住民登録が免除されている場合は、公的機関が発行する住居証書
をもって住所の確認に代えることができます)
(4)年少から年長の園児、又は、生活保護世帯と非課税世帯の満3歳児

認可外保育施設等も預かり保育料補助の対象になる場合

(2)から(4)に該当し、幼稚園等と認可外保育施設等を併用している園児の場合、次の条件のうちいずれかを満たしていれば、認可外保育施設等も預かり保育料補助の対象となります。

  • 通園している幼稚園等が預かり保育を実施していない場合
  • 通園している幼稚園等の教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満
  • 通園している幼稚園等の年間(平日・長期期間中・休日の合計)の預かり保育開所日数が200日未満

預かり保育料補助対象の認可外保育施設等

一般的な認可外保育施設に加え、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンターなどが該当します。ただし、都道府県等に届出を行っていることが必要です。無償化の対象となる認可外保育施設については、今後ホームページにて一覧表を掲載予定です。

保育の必要性の認定(新2・3号認定)

保育の必要性の認定(新2・3号認定)とは

預かり保育料補助を受けるには、新2号認定(生活保護世帯又は非課税世帯の満3歳児は新3号認定)を受けることが必要です。保育の必要性の認定要件については、就労出産疾病・障害(保護者本人)3親等以内の親族の介護・看護災害復旧求職就学などがあります。保育の必要性の認定要件を父母ともに満たす事によって、保育の必要性が認められます。認定基準の詳細は、「保育の必要性の認定基準」を参照してください。

保育の必要性の認定(新2・3号認定)については、父母2人分の保育の必要性を証明する必要があります。申請書類は、申請書に加え、就労(勤め先)、就労(個人事業)、疾病、介護・看護、求職、ひとり親を証明する6種類の添付書類があります。仮に、父母ともに就労を認定要件とする場合は、就労証明書を父母それぞれ1枚ずつ提出する必要があります。添付書類が不足した場合は、幼稚園から配布された添付資料をコピーしていただくか、各幼稚園や目黒区子育て支援課子育て支援係へ添付資料の請求、「私立幼稚園預かり保育新2・3号認定添付書類」をダウンロードしてください。

保育の必要性認定要件の就労について

就労要件については、「週3日かつ1日4時間以上の就労をしていること(月48時間以上の労働)」となっております。1週間の勤務日数、1日の労働時間、1ヶ月の労働時間の全ての項目を満たしている必要があります。また、勤務時間については、実際の労働時間ではなく、休憩時間を含む労働契約上の正規労働時間を基準に審査します。休暇や子どもの夏休みなどの理由で一時的に労働時間を短縮していても、労働契約上の正規労働時間を認定資料としているため、影響はありません。労働契約上の正規労働時間を勤務先へご確認ください。

産休、育休取得を予定されているかたについて

就労要件で申請されるかたで、産休、育休を取得中または取得予定のかたは、「勤務証明書(私立幼稚園預かり保育新2・3号認定添付書類)」の勤務時間欄に、労働契約上の正規労働時間に加え、産休、育休の現状・予定(開始時期・終了時期)の記載を勤め先へお願いしてください(個人事業のかたは「個人事業就労状況申告書」の配慮すべき事項欄にご記入ください)。産休、育休により、労働時間が短くなっていても、産休、育休取得前後の労働契約上の正規労働時間が「週3日かつ1日4時間以上の就労をしていること(月48時間以上の労働)」を満たしている場合は、保育の必要性が認められます。ただし、産休、育休後には、「復職証明書」を必ずご提出ください。復職証明書は、新2・3号認定通知に同封いたします。

保育の必要性認定要件の出産について

出産する月をはさんで前後2ヶ月(出産月をはさんで5ヶ月)のみ保育の必要性が認められます。出産する月は、母子手帳の「分娩予定日」で認定します。出生後には、必要な提出書類や申請手続きはありません。

私立幼稚園預かり保育料補助新2・3号認定申請書の提出について

私立幼稚園預かり保育料補助新2・3号認定申請書と添付書類(勤務証明書など)は、9月下旬に各幼稚園にてとりまとめのうえ、目黒区子育て支援課への提出を依頼しています。各幼稚園の取りまとめに間に合わなかったかたや、10月以降に提出されるかたについては、幼稚園を通さずに、目黒区子育て支援課子育て支援係へ直接持参または郵送にてご提出してください。

預かり保育料補助金額

幼稚園預かり保育料補助金額(月額)

幼稚園預かり保育料補助金額(月額)は、次の(1)と(2)のどちらか低い金額の方が支給金額となります。
(1)補助金支給限度額(月額)預かり保育の利用日数×日額単価(450円)
(2)補助金支給限度額の上限(月額) 3歳児以上は11,300円生活保護世帯と非課税世帯の満3歳児は16,300円

認可外保育施設等保育料補助金額(月額)

幼稚園預かり保育の支給限度額の上限(月額11,300円又は16,300円)から幼稚園預かり保育料補助額を差し引いた額が支給限度額となります。

補助金支給方法

令和元年度10月から3月分は令和2年度4月下旬に、指定された口座(申請者名義の口座)へ振り込む予定です。

令和元年度申請手続きの流れ

手続きに使用する書類の受け取りと提出は、基本的に在園している幼稚園を通して行います。

(1)保育の必要性の認定申請(新2.3号認定申請)

書類は夏休み明けに配布し、9月下旬に回収予定です。
預かり保育料補助を受けるには、まず保育の必要性の認定を受けることが必要です。

(2)保育の必要性の審査結果(認定通知・却下通知)が届きます

書類は11月上旬に配布予定です。
保育の必要性が認定(新2号または新3号認定)されたかたは、預かり保育料補助申請に進みます。
保育の必要性が認定されなかった(却下)かたは、預かり保育料補助の支給対象になりません。

(3)預かり保育料補助申請

書類は11月上旬に配布し、12月上旬に回収予定です。
「預かり保育料補助申請書」は、(2)の保育の必要性の認定通知に同封されています。預かり保育料補助申請書の提出により、申請手続きは終了となります。その後、申請手続きを済まされたかたの預かり保育の利用実績の情報共有を通園先幼稚園と目黒区で行い、預かり保育料補助金額を決定します。

認可外保育施設等を利用のかたは、さらに必要な手続きがあります!

ここから先の手続きに使用する書類の受け取りと提出は、幼稚園を通さず、保護者と目黒区で直接行います。

(4)「領収書」と「利用実績証明書」の受け取り

預かり保育料補助申請書に、認可外保育施設等の利用記載があるかたについては、目黒区から保護者宛に郵便で、「領収書」と「利用実績証明書」を送付します1月下旬に送付予定です。

(5)認可外保育施設等に「領収書」と「利用実績証明書」の記入依頼

保護者が、利用先の認可外保育施設等に「領収書」と「利用実績証明書」の記入を依頼し、記入済書類を受け取ってください。

(6)「領収書」と「利用実績証明書」の提出

保護者が、記入済の「領収書」と「利用実績証明書」を目黒区へ直接持参または郵送にて提出してください(子育て支援課子育て支援係宛て)。令和2年4月6日(月曜日)締め切りです。

「領収書」と「利用実績証明書」の提出により、申請手続きは終了となります。認可外保育施設等利用分の預かり保育料補助額を決定し、幼稚園預かり保育料補助金との合計額を指定の銀行口座に振り込みます。

申請期限

区への申請書の最終提出期限は、令和2年2月28日(金曜日)必着です。期限を過ぎますと補助金を受けられない場合がありますので、ご注意ください。

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お問合せ

このページは、子育て支援課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9860

ファックス 03-5722-9328

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