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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を給付します

更新日:2022年11月23日

国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(令和4年度住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を給付することが決定されました。

対象となる世帯には11月11日に確認書類を送付しました。確認書が届きましたら、対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ、同封の案内に従ってオンラインまたは郵送で回答してください。
令和4年1月2日以降、目黒区に転入した世帯については、11月22日に確認書を送付しました。

なお、「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(家計急変世帯を除く)を受給した世帯で、6月1日時点と世帯構成が同一の世帯には、先行して10月31日に案内書を送付しています。令和4年度の臨時特別給付金を受給した口座へ11月30日に振り込みます。

また、家計急変世帯申請については11月1日より申請の受付を開始しています。

事業の概要

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象世帯は、下記表の(1)または(2)に該当する世帯です。

概要
(1)住民税非課税世帯(2)家計急変世帯

給付対象者

所得要件
令和4年度住民税均等割が非課税の世帯

  • 世帯員全員が令和4年度の住民税均等割(令和3年中収入)が非課税の世帯。
  • 住民税均等割課税者から扶養を受けていない世帯。
  • 令和4年9月30日時点で目黒区に住民票がある世帯。

「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

1から4全てに該当する世帯。

  1. 左表に該当しない世帯
  2. 予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する全員が令和4年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。補足:令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
  3. 左表の住民税非課税世帯給付を受けていない世帯。
  4. 住民税均等割課税者から扶養を受けていない世帯。

給付金額

1世帯当たり5万円
給付方法世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給手続

区から対象世帯の世帯主宛てに「確認書」を発送しました。オンラインまたは郵送にて回答してください。
注記:「案内書」が届いた世帯は、特に手続きの必要はありません。11月下旬に令和4年度の臨時特別給付金を受給した口座へ振り込む予定です。

申請が必要となります。

振込時期(目安)
  • 口座情報に変更がない場合:区に確認書到達後、約2から3週間
  • 口座情報を変更もしくは新規に口座を登録する場合:区に確認書到着後、約4週間
区に申請書等等到着後、書類に不備がなければおおむね1か月程度で振り込まれます。
必要書類詳しいご案内を確認書に同封します。
  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 申立書に記載した収入が確認できる資料

詳細は、下記の家計急変世帯の申請をご覧ください。

申請期限令和5年1月31日(火曜日)

家計急変世帯の申請

家計急変世帯向けご案内チラシ

家計急変世帯向けご案内チラシはこちらからご確認ください。

「住民税均等割が非課税相当水準以下」の判定方法

  • 令和4年1月から令和4年12月の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    注記1:非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    注記2:非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
  • 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    注記1:基準日(令和4年9月30日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。
  • これまでに令和3・4年度の非課税世帯等給付金を受給した世帯も、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の要件を満たす場合は、あらためて支給対象となります。

判定方法のイメージ

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は書類を郵便でご送付ください。


注記:申請書類は、このページからダウンロードもしくは、目黒区臨時特別給付金専用ダイヤルに請求することができます。なお、目黒区臨時特別給付金専用ダイヤルに請求した場合、郵便等の関係でお手元に届くまで時間がかかることがあります。

提出書類

  1. 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  1. 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
  1. 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、令和4年中の収入の見込額または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類のコピー

申立書に記載した月の給与明細等

  1. 申請・請求者本人確認書類のコピー(下記書類を1点もしくは2点以上必要です。)

1点でよいもの

  • マイナンバーカード(表面のみ)
  • 運転免許証(住所の変更がある場合は裏面もコピー)
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障がい者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書

2点以上必要なもの

  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真なし住民基本台帳カード
  1. 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(住民票等)のコピー
  2. 戸籍の附票の写し(コピー)(令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみ。)
  3. 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)

注記:住民票の写し、戸籍の附票の写しの発行手数料は無料となりますので、証明書発行窓口でお申し出ください。お申し出がない場合は無料とすることができません。なお、コンビニ交付は無料とすることができませんのでご注意ください。

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)(消印有効)

宛先

〒153-8573
目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区臨時給付金関係書類在中

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ

  • DV等で住民票を動かさず、目黒区に避難中の方も、給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続きについては、目黒区臨時給付金課(電話:03-5722-7065)にお問い合わせください。

よくあるご質問

共通

家計急変世帯

質問1 非課税世帯等給付金を受給しましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は支給されますか。

回答1
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、非課税世帯等給付金とは別途支給されるものであるため、非課税世帯等給付金を受給した世帯も、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の要件を満たす場合は、あらためて支給対象となります。

質問2 世帯とは何を基準に世帯なのでしょうか。

回答2
住民票上の世帯です。

質問3 世帯分離をした場合、給付はどうなりますか。

回答3
世帯は、基準日において判定するため、基準日後に世帯分離をしても別世帯として対象にはなりません。

質問4 私の世帯が対象になるか確認をしたいです。

回答4

  1. 住民税非課税世帯
  • 対象者となる世帯へは、区から確認書を送付する予定です。
  • 基準日以降に、基準日時点の住所から、区外に転出された場合においても、目黒区から確認書を送付する予定です。
  1. 家計急変世帯
  • 各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになります。
  • 申請していただいても、審査の結果、対象とならない場合もあります。

質問5 住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯とはどのようなものでしょうか。

回答5
例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などの世帯をいいます。

質問6 窓口で手続きはできますか。

回答6
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、オンライン手続き(家計急変世帯向けは除く)、郵送手続きでお願いします。

質問7 令和4年度子育て世帯への臨時特別給付金と電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は対象であれば2つとも給付されますか。

回答7
それぞれ支給要件を満たしていれば2つとも給付されます。なお、振り込みや手続きは別となります。

質問8 令和4年9月30日以降に世帯主が亡くなりました。給付金は受け取ることができますか。

回答8

確認書返送前に亡くなられた場合

  1. 世帯員がいる場合

 当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けます。その場合は、署名や振込口座等、全て新たな世帯主の名義で手続きを行ってください。なお、郵送でお手続きをお願いいたします。

  1. 単身世帯の場合

世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。

確認書返送後に亡くなられた場合

当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。

    質問9 収入がなかったため、住民税の申告はしていませんでしたが、給付金を受け取るために、住民税の申告が必要ですか。

    回答9
    今回の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受給にあたっては、住民税の非課税決定を受けていることは必須ではありません。
    そのため、収入がなく未申告の場合は、区が発送する確認書に回答する際に「非課税である」旨の誓約をすることとされています。
    但し、誓約後、申告や更正により支給対象外となった場合は給付金を返還していただくこととなります。
    給付金とは関係なく、住民税の申告が必要なかたは、目黒区ホームページ(住民税(特別区民税・都民税)の申告などのご案内)に掲載しています。

    質問10 家計急変世帯とはどのような世帯ですか。

    回答10

    これまでは一定の収入があり、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、「世帯全員が住民税非課税相当」の収入となった世帯です。

    質問11 申請の際、以前受給した協力金等の助成金や給付金は収入(給与、事業、不動産、年金)に含みますか。

    回答11

    それぞれの協力金等(助成金や給付金等)によって取り扱いが異なります。
    受給した協力金等が課税対象となるものであれば、該当する収入に含めます。非課税対象となるものであれば、収入には含めません。
    受給した協力金等が課税・非課税のどちらの対象となるかは、協力金等の実施主体へご確認ください。
    参考:国税庁ホームページ

    質問12 非課税相当の判定の際、専従者給与を受ける世帯員は世帯人数に含めて計算してよいですか。

    回答12

    青色専従者給与の支払いを受けているかた及び事業専従者に該当するかたは同一生計配偶者には含まれないため、本給付金の非課税相当の判定の際も世帯人数には含まれません。

    お問い合わせ先

    目黒区臨時特別給付金専用ダイヤル

    • 電話:0120-565-229
    • 対応時間:午前8時30分から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

    注記:お問い合わせが集中した場合、お電話がつながりにくくなることがあります。恐れ入りますが、時間をあらためてお掛け直しいただきますようお願いいたします。

    内閣府コールセンター

    • 電話:0120-526-145
    • 対応時間:午前9時から午後8時(土曜日・日曜日・祝日・12/29から1/3を除く。)
    • 参考:内閣府ホームページ

    詐欺被害の防止

    区や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター(電話:03-3711-1140)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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    お問合せ

    このページは、臨時給付金課が担当しています。

    所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

    電話 0120-565-229

    ファックス 03-5722-7069

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