応急福祉資金

令和2年4月1日より、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等による収入減少のため生活費に困窮する世帯への貸付を実施しています。詳しい要件等は以下をご確認ください。

災害、病気、入学などで急に必要となった一時的な資金について、どうしても工面できないときに、その事情をうかがい、審査の上、お貸しします。世帯主で、貸付金の償還が確実なことなどの条件を満たしているかたが対象です。

応急に必要とする資金の調達が困難な区民の方へ貸付を行い、区民の方の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としています。

貸付理由・貸付限度額は次表のとおりです。貸付額が20万円を超える場合は保証人が必要です（貸付理由が次表の項番10の場合は保証人不要）。
必要額を確認し、必要最低限の額をお貸しします。

注記

就職等が決定後、最初の収入などが入る日までの日数分の生活費が対象。

貸付条件等は以下のとおりです。

貸付方法

現金で貸付を行います。（審査に、1日から2日程度かかる場合があります）

利子

無利子。ただし、最終償還期限をすぎても、返済が終わらない場合は年5パーセントの違約金がかかります。

償還方法

貸付月の翌月末より、口座振替により償還していただきます。ただし、貸付理由が、貸付理由別貸付限度額一覧表の項番1、2、3、10の場合は、3ヶ月の据置期間を設けることができます。

償還期間

• 貸付額が20万円以内の場合は、40ヶ月以内の償還です。
• 貸付額が20万円を超えて45万円以内の場合は、60ヶ月以内の償還です。
• 貸付額が45万円を超えて90万円以内の場合は、90ヶ月以内の償還です。

貸付を受けるには「目黒区に居住していること」「貸付後も引き続き目黒区に居住すること」「次の表の貸付理由により応急に資金を必要とし、他から貸付けを受けることが困難であること」が必要です。また、次の表のとおり項番1から10の貸付理由別に、貸付資格が必要となります。

注記1

「償還が確実である」とはつぎの3点をすべて満たす場合です。

保証人は、次のすべてに該当することが必要となります。

• 東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県に1年以上居住していること
• 世帯主であること
• 住民税の所得割が課税されていること。また、住民税の滞納がないこと
• この資金の貸付を受けていないこと。また、この資金の保証人となっていないこと

貸付申込みには、次の書類等が必要です。

貸付理由が確認できる書類

貸付理由別に次表の書類が必要です。

資金必要額が分かる書類

費用見積書（社印等の押印のあるもの）、費用請求書（社印等の押印のあるもの）、医療費用見込書等

住宅費用等が確認できる書類

• 賃貸住宅の場合は、賃貸契約書・家賃領収書等
• 自宅の場合は、固定資産税納税通知書
• 住宅ローン等債務の返済がある場合は、月額返済額が分かる書類

世帯の収入が分かる書類（世帯全員の分が必要です）

• 給与収入の方は、前3ヶ月分の給与明細書と給与が振り込まれている預金通帳（給与振込でない場合は、社員証又は在職証明）。転職等の場合は、採用証明書と給与見込額が分かる書類。
• 自営の方は、前年分確定申告書の写し
• 年金・手当等をうけている方は、年金・手当等の金額が分かる書類と年金・手当が振り込まれている預金通帳

貸付申込人等を確認する書類

• 貸付申込人の健康保険証
• 貸付申込人が貸付金受領を委任する場合は、委任状と受任者の健康保険証と受任者の印鑑（受任者は同居親族等に限ります）

貸付申込人が作成する書類

貸付申込書、借用証書（各書類には、貸付申込人の押印が必要です。貸付金額が20万円を超える場合（貸付理由が、貸付理由別貸付限度額一覧表の項番10を除く）は、保証人欄の記載と、保証人実印の押印も必要です。用紙は、「問合せ先」にあります。）

貸付金の償還用の書類等

口座振替依頼書（用紙は、「問合せ先」にあります。）、預金通帳、金融機関届出印

保証人について必要な書類等

印鑑証明書、住民票抄本（続柄の記載のあるもの）、前年度住民税納税証明書（貸付が4月から5月までの場合は前前年度）。
（注記）保証人の各書類は、貸付額が20万円を超える場合のみ必要です（貸付理由が、貸付理由別貸付限度額一覧表の項番10を除く）。
（注記）住民票・住民税納税証明書については、交付請求先が目黒区役所である場合は、添付を省略できます。