新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のごあんない

目黒区生活困窮者自立支援金相談窓口を令和3年6月28日から開設しています。
申請受付期間が令和3年11月30日まで延長になりました。
お問い合わせの電話が、つながりにくいことがありますが、今般の状況に関してご理解とご協力くださいますようお願いいたします。
社会福祉法人目黒区社会福祉協議会を通じて、総合支援資金の再貸付を申請し、「再貸付を受け終わった方」「本支援金の対象として可能性のある方」「再貸付を不決定になった方」には、7月以降順次申請書類等を郵送しています。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は「郵送」での申請をおすすめしています。目黒区生活困窮者自立支援金相談窓口にご来談の上、申請できますが、多くの待ち時間を要する場合があります。「三密」（密集、密接、密閉）を避けるためにも「郵送」による申請にご協力ください。

〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区総合庁舎本館2階　目黒区生活困窮者自立支援金相談窓口

〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区生活困窮者自立支援金相談窓口

月曜日から金曜日
午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます）

電話：03-5722-7068
ファックス：03-5722-9062
個人情報保護を厳守いたします。
電話がつながりにくい場合は、時間をおいて再度おかけ直しください。

令和3年7月1日から令和3年11月30日まで（当日消印有効）
申請受付期間外の受付はできませんので、期限には十分お気を付けください。

1から10まで全てに該当する場合に支給対象となります。

1. 申請時点において目黒区に住民登録がある者（特段の事情により住民登録ができない者は除く）
2. 次のいずれかに該当する者であること

（1）都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた者であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
（2）再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
（3）都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと
（4）都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

3. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準内であること

• 単身世帯　137,700円
• 2人世帯　194,000円
• 3人世帯　241,800円
• 4人世帯　283,800円
• 5人世帯　324,800円
• 6人世帯　372,000円

7人世帯以上の場合の基準額は別途お問合せください。
収入には、就労等収入、公的給付等（失業給付金・年金等の各種手当含む）、親族からの継続的な仕送り等があたります。給与収入及び年金の場合、社会保険料等控除前の総支給額（交通費額除く）を算定します。自営業の場合は、純利益（事業収入と経費の差額）を算定します。
申請日に属する月の収入が未確定の場合は、前月の収入を算定、変動する場合は直近3ヶ月の平均によって推計して算定します。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や給付金に関しては、収入に算定しません。

5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準内であること

• 単身世帯　504,000円
• 2人世帯　780,000円
• 3人世帯以上　1,000,000円

預貯金（定期預金含む）及び現金を算定します。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や給付金に関しては、資産に算定しません。

6. 次のいずれかに該当する者であること

（1）公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。

• 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
• 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
• 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

（2）生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

7. 生活保護費又は職業訓練受講給付金を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
8. 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと
10. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが他の自治体に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請していないこと

ひと月ごとに支給します。

• 単身世帯　60,000円
• 2人世帯　80,000円
• 3人以上世帯　100,000円

3か月支給します。
再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月である場合は翌月からの支給となります。

申請後、書類確認、審査等の手続きを経て、支給決定者へ入金日時を含めて通知後、指定した申請者名義の金融機関口座に直接振り込みます。

支給要件をよくご確認いただき、支給対象となる場合は、書類をご提出ください。申請に必要な様式はダウンロードができますので、プリントアウトしてご利用ください。
ご提出いただいても支給要件に該当しない、不足書類があり、連絡がとれない等の場合は支給ができません。

1. 支給申請書等（必須）
   新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書（第1号様式）（PDF:118KB）
   新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書（表面・裏面）（第2号様式）（PDF:122KB）

2. 申請者本人・世帯構成の確認書類（必須）
   住民票の写し
3. 収入関係書類（必須）
   申請者及び世帯員のうち収入がある者についての就労等収入、公的給付等が確認できる書類の写し
   離職等により収入がない場合は、必要ありません。
4. 金融資産関係書類（必須）
   申請者及び世帯員全員の、申請日時点の全ての通帳写し（残高証明でも可）
   ネットバンキングの場合も申請日時点の画面を印刷してください。
   現金は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書の「預貯金等」欄に預貯金額と合算して記入してください。
5. ハローワークへの求職申込みがわかる書類または生活保護を申請していることがわかる書類（いずれか必須）

• 公共職業安定所から交付を受けた、求職受付票（ハローワークカード）の写し
  求職受付票（ハローワークカード）はハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）または、お近くのハローワークにて発行手続きをしてください。ハローワークインターネットサービスでは、ハローワークの窓口に行かずに、登録（求職申込）及び求職受付票（ハローワークカード）の交付が可能です。
• 受領印が押印された生活保護申請書の写し

6. 振込口座関係書類（必須）
   金融機関の通帳等の写し（金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が確認できる部分）
7. 再貸付終了等の確認書類（いずれか必須）

• 再貸付を受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来している場合
  貸付の借用書（控）及び再貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し
  貸付の借用書（控）は、東京都社会福祉協議会では発行していないため、「再貸付借用書（控）を用意できない場合」の対応となります。
  「再貸付の借用書（控）を用意できない場合」、再貸付不承認・過去借入状況申告書（第3号様式）（PDF:92KB）

• 再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月である場合
  貸付の借用書（控）及び再貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し
  貸付の借用書（控）は、東京都社会福祉協議会では発行していないため、「再貸付借用書（控）を用意できない場合」の対応となります。
  「再貸付の借用書（控）を用意できない場合」、再貸付不承認・過去借入状況申告書（第3号様式）（PDF:92KB）

• 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となった場合
  再貸付の不決定通知書
  「再貸付の不決定通知書が用意できない場合」、再貸付不承認・過去借入状況申告書（第3号様式）（PDF:92KB）及びこれまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し

• 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかった場合
  再貸付不承認・過去借入状況申告書（第3号様式）（PDF:92KB）及びこれまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し

次の項目をよくご理解の上、申請を行ってください。

• 書類の作成時には、摩擦で文字が消えるボールペン等の使用はしないでください。
• 書類ご提出後に「目黒区生活困窮者自立支援金相談窓口」から審査等に関してご連絡をすることがあります。ご連絡がつかない、ご返答に時間がかかる等の場合には、審査等は一時停止状態になり、該当していたとしても、支給には時間を要したり、新たな書類の提出を依頼したり、支給できないことがあります。また、後日根拠資料の確認をすることもあるため、申請決定後も関係書類等は適切に保管してください。
• 虚偽の申請や届出など不適正受給に該当することが判明した場合、以後の支給を中止するとともに、既支給分の全額または一部について返還していただきます。
• 支給決定後に要件を満たさないことや、収入等の状況によっては支給中止になる場合があります。支給決定時に送付する書類は必ずご覧ください。
• その他、詳細等は直接お問い合わせください。

厚生労働省特設ホームページ「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」にリンクします。申請に関する動画やコールセンターの案内等が掲載されています。