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危機関連保証に関する認定を受け付けています

更新日:2021年4月15日

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100パーセント保証が利用可能となります。

なお、令和3年4月1日申請分より、押印廃止となりました。

指定期間と認定書の有効期間について

「令和2年新型コロナウイルス感染症」の指定期間は、令和2年2月1日から令和3年1月31日まででしたが、令和3年6月30日までに延長されました。

認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申し込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、指定期間内に融資実行を受ける必要があります。

  • 指定期間とは、区から認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間です。
  • 有効期間とは、認定の日から原則30日間ですが、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合の比較対象月について

最近1か月とその後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

例 申請月が令和3年1月であり、同感染症の影響を受けたのが令和2年2月以降の場合

最近1か月は「令和2年12月」、その後の2か月間は「令和3年1月と2月」とします。比較する前年同期は、「令和元年12月」、「令和2年1月」と「平成31年2月」とします。これは、「令和2年2月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「平成31年2月」を比較対象とするためです。

「最近1か月」の売上高等の要件緩和について

「最近1か月」の売上高等と前年同月の売上高等の比較が適当でない場合は、「最近6か月間」の平均売上高等と前年同期の平均売上高等を比較することが可能です。また、この要件緩和の対象には、下記の「認定基準の運用緩和について」の対象である中小企業者(緩和1を除く。)も含みます。
なお、この場合は「売上高一覧(最近6か月間平均の補足資料)」を併せてご提出ください。また、申請書類につきましては、適宜、「1か月間」と記載のあるところを「6か月間の平均」に修正してご利用ください。

認定要件

下記のすべての要件を満たす中小企業

  • 法人は区内に本店等を有すること。個人事業主は区内に主たる事業所を有すること。
  • 金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 経済産業省が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として、最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

認定基準の運用緩和について

認定基準の運用緩和の対象は、(1)または(2)に該当する中小企業者
(1)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満であること
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難であること

認定申請の方法等

受付期間

令和3年6月28日(月曜日)まで

申請書類

  1. 認定申請書
  2. 売上高一覧
  3. 法人の場合、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の写し(原本を提示してください)
  4. 直近の決算書一式、確定申告書の写し
  5. 直近1か月間の売上高等がわかるもの(月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など)
  6. 前年同期とその後2か月の売上高等がわかるもの(上記5と同書式の月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など)
  7. 許認可等を必要とする業種の場合、その証明書類の写し
  8. 資本金が中小企業の範囲を超える場合、従業員数の確認できる書類

なお、認定基準の運用緩和により申請される方は、申請書類が異なりますので下記の各種認定申請概要をご覧ください。

認定申請書、売上高一覧は下記のPDFファイルを印刷して使用いただくか、産業経済・消費生活課窓口でも配布しています。通常は、申請書を受理してから数日で認定証を発行しております。ご不明な点は、お問合せください。

運用緩和1に該当する中小企業者

運用緩和2に該当する中小企業者

運用緩和3に該当する中小企業者

申請方法

上記の申請書類を産業経済・消費生活課の窓口で提出してください。なお、予約は不要です。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省のホームページ(危機関連保証について)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(危機関連保証について)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します)

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お問合せ

このページは、産業経済・消費生活課 経済・融資係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9879

ファックス 03-5722-9169

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