事業系大規模建築物への排出指導

事業用途に供する部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の事業用大規模建築物の所有者については、毎年再利用計画書を清掃事務所に提出しなければなりません。この提出された再利用計画書をもとに、清掃事務所ではその建築物の立入調査を実施しています。
オフィスから出る事業系ごみの発生抑制と、OA紙等の古紙やびん、缶などのリサイクルを促進することが目的です。立入調査では、ごみや再利用対象物の分別、整理保管、処理の状況、ごみの発生抑制計画などを調査、指導しています。また、さらなるごみの減量とリサイクルの促進を目指し、当該建築物の実情に即した助言も行っています。