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高額障害福祉サービス等給付費等

更新日:2020年11月9日

高額障害福祉サービス等給付費(障害者総合支援法施行令第四三条の五第一項)

同じ世帯の中に障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合や、同一人が障害福祉サービスと介護保険サービスを利用している場合など、障害者や障害児がいる世帯での障害福祉サービス等の自己負担額(介護保険の自己負担額も含む)の合計が基準額(課税世帯で月額37,200円、非課税世帯は0円、ただし障害児世帯は特例あり)を超える場合に、申請により基準額を超える部分についての給付(償還払い)が受けられる制度です。

目黒区では、障害福祉と介護保険の業務連携を行い、毎年度ごと、対象となる方に申請書をお送りしています。

合算の対象となる費用

同一世帯に属する人が、同一の月に受けたサービス等によりかかる(1)から(5)の利用者負担額を合算する。

(1)障害者総合支援法に基づく介護給付費等に係る利用者負担額(介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費、特例訓練等給付費)
(2)介護保険の利用者負担額(高額介護サービス費、高額介護予防サービス費により償還された費用を除く)
(3)補装具費に係る利用者負担額(同一人が障害福祉サービスを併用している場合に限る)
(4)児童福祉法に基づく障害児通所給付費に係る利用者負担額
(5)児童福祉法に基づく障害児入所給付費に係る利用者負担額

申請勧奨通知と給付金の受け取り方法

高額障害福祉サービス等給付費については、本区が対象者要件を確認し、給付額が確定した時点で、対象となる方に申請勧奨通知を送付します。
勧奨通知を受け取られた方は、目黒区障害施策推進課障害福祉給付係へ申請書類の提出をお願いいたします。
申請は初年度(初回)のみ提出いただき、以降は毎年自動的に更新されます。給付額が発生した方には、年1回給付額決定通知を発送し、ご指定の口座に振り込みます。

高額障害福祉等給付費に関する質問事項をまとめました。

新高額障害福祉サービス等給付費(障害者総合支援法施行令第四三条の五第六項)

非課税の高齢の障害者が、65歳に到達した後に障害福祉サービスと同等の介護保険サービスを利用することになった場合に、障害福祉制度の利用者負担額は0円ですが、介護保険制度の利用者負担額は、サービス費用の1割を負担することになります。非課税者の負担軽減のため、以下の条件のすべてに該当する方は、介護保険サービスに移行した場合の利用者負担額が、申請により給付されます。(平成30年4月施行)

目黒区では、令和2年度から介護保険との業務連携を行い、対象となる方全員に申請書をお送りしています。

対象者の要件

以下のすべてに該当する方

(1)65歳に達する日前5年間にわたり、特定の障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所)の支給決定を受けていたこと。
(2)障害福祉サービスに相当する介護保険サービス(訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護)を利用する場合であること。
(3)65歳に達する日の前日において、「低所得(非課税)」または「生活保護」に該当し、65歳以降も同様であること。
(4)65歳に達する日の前日において障害支援区分2以上であったこと。
(5)65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていないこと。

申請勧奨通知と給付金の受け取り方法

新高額障害福祉サービス等給付費については、本区が対象者要件を確認し、給付額が確定した時点で、対象となる方に申請勧奨通知を送付します。
勧奨通知を受け取られた方は、目黒区障害施策推進課障害福祉給付係へ申請書類の提出をお願いいたします。
申請は初年度(初回)のみ提出いただき、以降は毎年自動的に更新されます。給付額が発生した方には、年1回給付額決定通知を発送し、ご指定の口座に振り込みます。
生活保護を受給されている方が介護扶助を受給されていた場合は、併給調整のため、担当ケースワーカーからご案内をし、代理受領にかかる委任状を提出していただきます。

新高額障害福祉サービス等給付費に関する質問事項をまとめました。

申請書ダウンロード

申請書ダウンロード

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お問合せ

このページは、障害施策推進課障害福祉給付係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9254

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