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自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業

更新日:2021年8月18日

これまでの経緯

自由が丘駅周辺地区は、目黒区の都市計画マスタープラン(平成16年3月)において広域生活拠点に位置付けられており、文化性やファッション性の高い店舗など、落ち着きがあり回遊性のある商業地として発展してきました。一方、道路が狭く歩行者と自動車の交錯や路上荷さばき車両による混雑、駅周辺の建物の老朽化などが喫緊の課題となっています。
目黒区は駅前の交通環境や防災性の向上を図るため、自由が丘駅前西及び北地区(位置図参照)及び自由が丘一丁目29番地区において、権利者などによる「街づくり提案書」の提出を受け、関係法令や目黒区の実施計画等に基づき、「自由が丘駅前西及び北地区地区計画」(以下「地区計画」といいます。)及び「自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業」(以下「再開発事業」といいます。)の都市計画を決定しました。

第一種市街地再開発事業の都市計画の決定(令和2年10月)

概要

  1. 名称 東京都市計画第一種市街地再開発事業 自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業
  2. 施行区域面積 約0.5ヘクタール
  3. 決定年月日 令和2年10月5日
  4. 位置 目黒区自由が丘一丁目29番地内

都市計画図書の閲覧

都市計画図書(計画書、計画図など)は地区整備課(目黒区総合庁舎6階)もしくは目黒区ホームページにてご覧いただけます。

都市計画手続きの経緯について

自由が丘駅前西及び北地区における都市計画(原案)についての区民意見募集の実施結果

自由が丘駅前西及び北地区における都市計画(原案の案)についての区民意見募集の実施結果

自由が丘駅前西及び北地区における都市計画(案)の縦覧等結果について

都市計画が定められた区域内における建築行為の制限等

  1. 市街地再開発事業の施行区域内における建築行為の制限(都市計画法第53条)

当該再開発事業の施行区域内で建築する場合は、事前に許可が必要となります。

  1. 市街地再開発事業の施行区域内における土地の有償譲渡に係る届出(都市計画法第57条)

令和2年10月16日以降、当該再開発事業の施行区域内で土地を有償で譲渡する場合(土地及びこれに定着する建築物その他の工作物を有償で譲渡する場合を除きます。)は、事前に目黒区長に届出が必要となります。

施行地区となるべき区域の図面の縦覧及び借地権の申告について(令和3年4月)終了しました

自由が丘一丁目29番地区市街地再開発事業組合設立発起人より、都市再開発法第15条に基づき、施行地区となるべき区域の公告について申請がありましたので、都市再開発法施行規則第9条に基づき、当該区域を表示する図面(施行区域図)を下記の場所で縦覧します。なお、ホームページに同じ内容を掲載しておりますので、新型コロナウイルス感染症対策のため、ぜひこちらをご活用ください。また、ご希望の方には資料を郵送でお送りいたしますので、地区整備課(自由が丘地区)あてにご連絡ください。

  • 縦覧期間 令和3年4月21日(水曜日)から令和3年5月6日(木曜日)まで(終了しました)
  • 縦覧場所 目黒区総合庁舎6階地区整備課 午前8時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

(注)縦覧期間が終了したため、縦覧図書の掲載及び資料の郵送を終了しています。

また、当該区域の宅地について、未登記の借地権を有する方は、目黒区長に対して、下記の「借地権申告書」及び「添付図書」をもってその借地権の種類及び内容を申告してください。これは、市街地再開発組合の設立の際に同意を得るべき借地権者を確定するためのものです。

  • 借地権の申告期間 令和3年4月21日(水曜日)から令和3年5月20日(火曜日)まで(終了しました)
  • 借地権の申告方法 目黒区総合庁舎6階地区整備課あてに郵送または持参
  • 添付図書は下記のとおりです。
  1. 借地権申告書に署名した方(全員分)の本人確認書類
    個人の場合は、運転免許証、個人番号カード、旅券の写し等
    法人の場合は、印鑑登録証明書等
  2. 借地権が宅地の一部を目的としている場合は、その部分の位置を明らかにする見取図(方位を記載)

(注)申告期間が終了したため、申告書の様式のダウンロードを終了しています。

組合設立認可に係る事業計画の縦覧及び意見書の提出について(令和3年8月)

自由が丘一丁目29番地区市街地再開発事業組合設立発起人より、都市再開発法第11条第1項に基づき、市街地再開発組合の設立認可について申請がありました。つきましては、都市再開発法第16条第1項に基づき、事業計画の縦覧を行います。

縦覧

  • 縦覧期間 令和3年8月18日(水曜日)から令和3年9月1日(水曜日)
  • 縦覧場所 目黒区総合庁舎6階地区整備課 午前8時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

(注)新型コロナウイルス感染症対策のため、以下の事項にご協力ください。

  • できる限りマスクをご着用のうえ、縦覧の前後には、備え付けの消毒液により手指を消毒してください。
  • 縦覧の際には、密集状態になるのを避けるため、お待ちいただくことがございます。

意見書の提出

都市再開発法第16条第2項に基づき、本事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する方または参加組合員は、縦覧に供された事業計画について意見があるときは、東京都知事に意見書を提出することができます。
ただし、都市計画において定められた事項については、意見書を提出することはできません。

  • 意見書の提出方法 住所、氏名、電話番号を記載のうえ、郵送または持参
  • 意見書の提出期間 令和3年8月18日(水曜日)から令和3年9月15日(水曜日)まで
    • 郵送の場合 9月15日消印有効
    • 持参の場合 午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
  • 意見書の提出先 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
    東京都都市整備局市街地整備部再開発課(都庁第二本庁舎11階) (電話:03-5320-5138)

今後の予定

再開発事業の予定

再開発事業の今後の予定については、自由が丘1-29地区再開発準備組合のホームページから、「活動経緯と予定」をご覧ください。

自由が丘1-29地区再開発準備組合

関連リンク

自由が丘駅前西及び北地区地区計画の都市計画の決定

自由が丘駅前西及び北地区における街づくり

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。自由が丘1-29地区再開発準備組合

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お問合せ

このページは、地区整備課(自由が丘地区)が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9430

ファックス 03-5722-9239

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以下 奥付けです。

目黒区役所

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

法人番号 1000020131105

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