住基ネットの個人情報保護対策

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、利用目的や利用者を法律で限定したネットワークシステムです。区でも独自の規則を定めるなど、個人情報の保護には十分な対策を行っています。
（問い合わせ先）戸籍住民課住民記録係（電話：03-5722-9795）

ネットワークの仕組み

• 住基ネットはインターネットなどとは異なり、住基ネット専用の回線を使用します。
• ネットワークに接続されているコンピュータは不正アクセスを防止する侵入検知装置（ファイアウォール）により守られ、全国センターが不審な作動を24時間監視します。
• 回線を流れる情報は暗号化され、1通信ごとに暗号を変更します。
• 常に通信の相手を確認するシステムにより、通信相手になりすまして情報を不正に得ることを防止します。
• 広域住民票、転入届の特例による転出証明書の情報の送信は2つの市区町村間で行われ、都道府県・指定情報処理機関のサーバ（コンピュータ）は通過しないので記録もされません。

住基ネット概要図

住民基本台帳カード（住基カード）の仕組み

• 住民基本台帳カードは高性能のICチップを搭載したカードです。ICチップは小さなコンピュータで、磁気カードなどと比較して、はるかに高い安全対策が採られています。
• 住民基本台帳カードには、複数のシステムを搭載することができますが、利用目的ごとに独立性が確保されています。同一カードに搭載された情報でも住基ネットは他のシステムとは隔離され、住基ネットのシステム以外から情報を読み出すことはできません。
• 情報を読み出そうとしてICチップを取り出したり電気的解析を行ったりすると、情報が消えるなどICチップ自身が防御する対策が施されています。

住基ネットの利用

• 都道府県と指定情報処理機関（全国センター）に記録する情報は、4情報（氏名・住所・性別・生年月日）、住民票コードとこれらの変更情報に限られます。
• 情報の提供を受けられる機関は法律や条例で定められた機関の特定事務に限られます。

不正利用防止対策

住基ネットが正しく運用されるよう、次の対策が採られています。

• 住基ネット運用にかかわる地方公共団体・指定情報処理機関・委託を受ける事業者の職員に守秘義務を課し、刑罰を加重します。
• システム操作者を限定し、識別カードやパスワードにより正当な操作者か確認します。
• コンピュータの使用記録を一定期間保存します。
• 国や都道府県が協力して全国でセキュリティ研修を行います。

区の個人情報保護対策

区民の個人情報保護の立場から、情報漏えいや不正利用などの脅威があった場合は、区は独自にシステムを停止し、調査・報告を求めるなど、必要な措置を採るよう規則で定めています。また、職員のセキュリティ研修の充実を図ります。

自己情報の開示

都道府県では、本人確認情報に対する自己情報開示請求に応えられるようシステムを準備中です。準備が整った都道府県から順次、請求に応じます。開示項目は次のとおりです。

• 請求人の住民票コード・氏名・住所・性別・生年月日
• 提供先、検索元
• 提供年月日
• 利用目的

自己情報の管理

住基ネットに限らずコンピュータ化で便利になる反面、自分自身の情報を慎重に扱う必要が増してきています。
目黒区から送付された住民票コード通知書を、本人確認の書類として金融機関などに提出したり、住民票コードを載せて発行した住民票をほかの用途に転用したりしていませんか。また、住民票コードを記載した書類を事務代行業者などに渡していませんか。不要な情報提供をしない心構えが大切です。

住民票コード

• 無作為に振られた11けたの番号です。本人からの申請でいつでも変更できます。
• 住民票に関する各種の手続きは、今までどおり住民票コードがなくても行えます。
• 自分の住民票コードを確認したいかたは住民票の写しを申請してください（住民票コード記載のある住民票の発行には、健康保険証、運転免許証などで本人確認をさせていただきます）。
• 民間企業は住民票コードを利用できません。契約時に住民票コードを記載させたりデータ化したりすると罰則が科せられます。
• 住基ネットを利用することができる事務の中には、住民票コードの記載をお願いするものもあります。