特定個人情報保護の取り組み

特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいいます。区では、特定個人情報の保護を図るため、次の取り組みを進めています。

特定個人情報を取り扱うときは、あらかじめ、特定個人情報の取扱いに伴い想定される漏えい等のリスクを分析し、対策を講じる必要があります。この分析などの作業を「特定個人情報保護評価」といいます。
特定個人情報保護評価は、特定個人情報を取り扱う事務ごとに、その事務の対象人数及び取扱い者数並びに特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づき、基礎項目評価、重点項目評価又は全項目評価の実施が義務付けられます。区では、次のとおり、特定個人情報保護評価を実施し、評価書を取りまとめました。
今後も、評価書の内容を実態に即して見直すとともに、取り扱う事務に重要な変更などがあった場合には、評価を再度実施していきます。

特定個人情報の取扱いは、法律により目的外利用や外部提供等が制限されるなど、ほかの個人情報とは異なる保護措置を行う必要があります。そこで、現行の区の個人情報保護条例との適用関係を整理し、特定個人情報を適正に取り扱うためのルールを定めるため、条例制定に向けた考え方をまとめ、平成27年6月に意見募集を行いました。
頂いたご意見を踏まえて、「目黒区特定個人情報の保護に関する条例」及び「目黒区個人番号の利用に関する条例」を制定しました。

マイナンバーについてのお問い合わせに対し、コールセンターを設置しています。
詳しくは、「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」のページをご覧ください。