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徴収猶予の「特例制度」

更新日:2020年7月9日

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、ご本人の申請に基づきこのページ記載の猶予制度を受けられます。
詳しくは税務課までご相談ください。

住民税における徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、住民税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
なお徴収猶予は既に納付済みの税金を還付する、納付すべき税金を減額・免除するといった制度ではありませんのでご注意ください。

対象となる方

次の(1)(2)のいずれも満たす納税者(普通徴収による納付)・特別徴収義務者が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。)

対象となる住民税

令和2年7月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税(例:特別区民税・都民税普通徴収の場合は、令和2年度第2期および第3期が対象です。)。なお、申請は各期ごとに必要です。
「令和3年1月31日」を「令和3年2月1日」に改める政令改正が予定されています。政令の公布までは普通徴収第4期は特例猶予の対象となりませんのでご注意ください。政令が公布されましたら改めてお知らせします。

令和2年度の住民税(特別区民税・都民税)の減免

前年に比して収入が激減したことにより生活が著しく困難となったかたについては、住民税の減額・免除の申請ができます。

申請の手続

(1)徴収猶予の「特例制度」の申請書

徴収猶予の地方税特例猶予申請書に必要な書類を添付して提出します。
記入例、手引きをご参照ください。

(2)添付資料

財産収支状況書、収支の明細、財産目録、売上帳、現金出納簿、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付します。(書き方がわからない場合は、ご相談ください。)

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合に使用)
財産目録・収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合に使用)

(3)申請期限

関係法令の施行(令和2年4月30日)から2ヶ月後、または、各期ごとの納期限までに申請が必要です。
なお、令和2年2月1日から令和2年6月30日までの納期限のものは、申請期限(6月30日)が過ぎましたのでこれから申請することはできませんが、令和2年7月1日から令和3年1月31日までが納期限のものは、各納期限まで申請することができます。

(4)申請方法

郵送、eLTAXでの申請(新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から原則郵送での提出をお願いします。)

(5)送付先

〒153-8573 目黒区税務課 徴収猶予担当あて
(所在地の記入は省略できます)

eLTAXでの申請については、地方税共同機構のサイトをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。eLTAX地方税ポータルシステム(地方税共同機構)

特別徴収義務者(給与支払者)の方へ

事業を休廃止していて特別徴収対象者(従業員)に給与が発生していない場合や、著しく支給額が減少し税額が給与から差引きできない場合等は、「給与所得者異動届出書」をご提出いただき普通徴収へ切り替えていただく必要があります。
また、特別徴収義務者が納税の猶予を受け未納の税金がある間は、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納状態の証明書になってしまい、不利益を被る可能性があります。徴収猶予の特例をご希望される場合にはこの点について、猶予申請をする前に特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、了解を得るようにしてください。

その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、ご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

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お問合せ

このページは、滞納対策課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9834、03-5722-9833、03-5722-9829、03-5722-9830、03-5722-9831、03-5722-9832

ファックス 03-5722-9324

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