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更新日:2023年12月14日

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(受付終了)目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を給付します

令和5年10月31日(火曜日)をもって申請の受付を終了しました。

令和5年3月に国は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を図るため、特に家計への影響が大きい世帯(令和5年度住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり3万円を目安に給付する方針を決定しました。

対象となる世帯には6月30日(金曜日)に確認書類を発送しています。
令和5年1月2日から6月1日までに目黒区に転入した世帯で、対象となる世帯には7月18日(火曜日)に確認書を発送しました。

確認書が届きましたら、対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ、令和5年10月31日(火曜日)(消印有効)までに、同封の案内に従ってオンラインまたは郵送で回答してください。

事業の概要

目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の対象世帯は、下記表の(1)または(2)に該当する世帯です。

概要
  (1)住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯 (2)家計急変世帯

給付対象者

所得要件
令和5年度住民税均等割が非課税または均等割のみ課税の世帯。

  • 世帯員全員が令和5年度の住民税均等割(令和4年中の収入)が非課税または均等割のみ課税の世帯。
  • 住民税所得割課税者から扶養を受けていない世帯。
  • 令和5年6月1日時点で目黒区に住民票がある世帯。

「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

1から4全てに該当する世帯。

  1. 左表に該当しない世帯。
  2. 予期せず令和5年1月から令和5年9月までの家計が急変し、同一の世帯に属する全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。補足:令和5年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
  3. 左表の給付金を受けていない世帯。
  4. 住民税均等割課税者から扶養を受けていない世帯。

給付金額

1世帯当たり3万円
給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給手続

区から対象世帯の世帯主宛てに「確認書」を発送します。オンラインまたは郵送にて回答してください。

申請が必要となります。

振込時期(目安)
  • 口座情報に変更がない場合:区に確認書到達後、約3週間
  • 口座情報を変更もしくは新規に口座を登録する場合:区に確認書到着後、約1か月から1か月半
区に申請書等到着後、書類に不備がなければおおむね1か月から1か月半程度で振り込まれます。
必要書類 詳しいご案内を確認書に同封します。
  • 目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 申立書に記載した収入が確認できる資料

詳細は、下記の家計急変世帯の申請をご覧ください。

申請期限 令和5年10月31日(火曜日)

注記:令和5年4月以降に他の市区町村から同種の給付金を受給している場合は、目黒区からの給付金を受け取ることはできません。

家計急変世帯の申請

家計急変世帯向けご案内チラシ

家計急変世帯向けご案内チラシはこちらからご確認ください。

家計急変世帯向けご案内チラシ(PDF:406KB)

「住民税均等割が非課税相当水準以下」の判定方法

  • 令和5年1月から令和5年9月の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    注記1:非課税の公的年金等収入(遺族年金・障害年金など)は含みません。
    注記2:非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
  • 申請時点の世帯状況で、令和5年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    注記1:基準日(令和5年6月1日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。
  • これまでに令和4年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給した世帯も、要件を満たす場合は、あらためて支給対象となります。

判定方法のイメージ

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は書類を郵便でご送付ください。

注記:申請書類は、このページからダウンロードもしくは、目黒区臨時給付金コールセンターに請求することができます。なお、目黒区臨時給付金コールセンターに請求した場合、郵便等の関係でお手元に届くまで時間がかかることがあります。

提出書類

  1. 目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
  3. 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、令和5年中の収入の見込額または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類のコピー
    • 任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細等
  4. 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)
  1. 申請・請求者本人確認書類のコピー(下記書類が1点もしくは2点必要です。)

1点でよいもの

  • マイナンバーカード(おもて面のみ)
  • 運転免許証(住所の変更がある場合はうら面もコピー)
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障がい者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書

2点必要なもの

  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳、基礎年金番号通知書
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真なし住民基本台帳カード

申請期限

令和5年10月31日(火曜日)をもって終了しました。

宛先

〒153-8573
目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区臨時給付金関係書類在中

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ

  • DV等で住民票を動かさず、目黒区に避難中の方も、ご自身が給付金を受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続きについては、目黒区臨時給付金課(電話:03-5722-7065)にお問い合わせください。
  • 他の自治体に避難中の場合は、避難先の自治体へお問い合わせください。

よくあるご質問

共通

家計急変世帯

質問1令和4年度に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給しました。目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金は支給されますか。

回答1

目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金は、令和4年度の電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金とは別途支給されるものであるため、目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の要件を満たす場合は、あらためて支給対象となります。

質問2世帯とは何を基準に世帯なのでしょうか。

回答2

住民票上の世帯です。

質問3世帯分離をした場合、給付はどうなりますか。

回答3

世帯は、基準日において判定するため、基準日後に世帯分離をしても別世帯として対象にはなりません。

質問4私の世帯が対象となっているか知りたいのですが、どのようにして確認すればよいですか。

回答4

  1. 住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯
    • 対象となる世帯へは、区から確認書を送付しています。
    • 基準日以降に、基準日時点の住所から区外に転出された場合においても、目黒区から確認書を送付しています。
      注記:令和5年1月2日から令和5年6月1日までの期間に区市町村が変わる転居を2回以上している場合は、目黒区から確認書は送られません。
    • 対象と思われる世帯で確認書が届いていない場合は、目黒区臨時給付金コールセンターへご連絡ください。
  2. 家計急変世帯
    • 各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになります。
    • 申請していただいても、審査の結果、対象とならない場合もあります。

質問5住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯とはどのようなものでしょうか。

回答5

例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などの世帯をいいます。

質問6窓口で手続きはできますか。

回答6

原則、オンライン手続き(家計急変世帯向けは除く)、郵送手続きでお願いします。

質問7令和5年1月1日時点、日本国内に住民登録がなかったのですが、対象になりますか。

回答7

令和5年1月1日時点に日本国内に住民登録がない場合は、非課税世帯または均等割のみ課税世帯としての対象にはなりません。

質問8成年後見人に申請書類を郵送することができますか。

回答8

登記事項証明書の写しをお送りいただければ、確認書を(再発行し)後見人宛てにお送りすることができます。

質問9令和5年6月1日以降に世帯主が亡くなりました。給付金は受け取ることができますか。

回答9

確認書返送前に亡くなられた場合

  1. 世帯員がいる場合
    当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けます。その場合は、署名や振込口座等、全て新たな世帯主の名義で手続きを行ってください。なお、郵送でお手続きをお願いいたします。
  2. 単身世帯の場合
    世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。

確認書返送後に亡くなられた場合

当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。

質問10収入がなかったため住民税の申告はしていませんでしたが、給付金を受け取るために、住民税の申告が必要ですか。

回答10

今回の目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の受給にあたっては、住民税の非課税決定を受けていることは必須ではありません。
そのため、収入がなく未申告の場合は、区が発送する確認書に回答する際に「非課税である」旨の誓約をすることとされています。
ただし、誓約後、申告や更正により支給対象外となった場合は給付金を返還していただくこととなります。
給付金とは関係なく、住民税の申告が必要なかたは、目黒区ホームページ(住民税(特別区民税・都民税)の申告などのご案内)に掲載しています。

質問11受給した給付金は課税および差押えの対象となりますか。

回答11

本給付金は非課税扱いです。また、差押えの対象外です。「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第64号)」
ただし、住民税均等割のみ課税世帯への給付金は除きます。

質問12家計急変世帯とはどのような世帯ですか。

回答12

これまでは一定の収入があり、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、「世帯全員が住民税非課税相当」の収入となった世帯です。なお、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当しません。

質問13申請の際、以前受給した協力金等の助成金や給付金は収入(給与、事業、不動産、年金)に含みますか。

回答13

それぞれの協力金等(助成金や給付金等)によって取り扱いが異なります。
受給した協力金等が課税対象となるものであれば、該当する収入に含めます。非課税対象となるものであれば、収入には含めません。
受給した協力金等が課税・非課税のどちらの対象となるかは、協力金等の実施主体へご確認ください。
参考:国税庁ホームページ

質問14非課税相当の判定の際、専従者給与を受ける世帯員は世帯人数に含めて計算してよいですか。

回答14

青色専従者給与の支払いを受けているかた及び事業専従者に該当するかたは同一生計配偶者には含まれないため、本給付金の非課税相当の判定の際も世帯人数には含まれません。

お問い合わせ先

目黒区臨時給付金コールセンター

  • 電話:0120-239-077
  • 対応時間:午前8時30分から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

注記:お問い合わせが集中した場合、お電話がつながりにくくなることがあります。恐れ入りますが、時間をあらためてお掛け直しいただきますようお願いいたします。

詐欺被害の防止

区や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、目黒区消費生活センター(電話:03-3711-1140)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

臨時給付金課

ファクス:03-5722-7069