新たな経済対策に基づく給付金（3万円）について

政府では、令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円および子ども1人あたり2万円を目安とした給付金の検討を進めており、12月17日に国の補正予算が成立しました。

区では早期の給付に向けて準備を進めています。給付時期など詳細につきましては決まり次第、区ウェブサイト、区報、区SNS等でお知らせします。