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令和6年度住民税非課税等の世帯への給付金（1世帯当たり3万円・子ども加算）のご案内

3万円画像

お知らせ

令和6年度住民税非課税または住民税均等割のみ課税の世帯を対象に、1世帯当たり3万円を支給します。また、平成18年4月2日以降生まれの子どもがいる対象世帯には、子ども1人当たり2万円を追加で支給します。

本給付金は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）を踏まえ、実施するものです。

要件を満たし、世帯主名義の口座を把握している世帯（例：目黒区から、過去に給付金を支給したことがある場合等）には、2月14日（金曜日）に案内書（ハガキ）を発送しました。

要件の確認が必要な世帯や、世帯主名義の口座を区が把握していない世帯には、2月21日（金曜日）に確認書（封書）を発送しました。

基準日（令和6年12月13日）時点で目黒区に住民登録があり、以下の要件のいずれかを満たしている世帯

注記：課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含みます。

例：子ども（課税者）に扶養されている高齢者夫婦の世帯、親（課税者）に扶養されている一人暮らしの大学生、単身赴任中の方（課税者）に扶養されているご家族など

上記3万円給付の対象となる世帯のうち、世帯員に以下の児童がいる世帯

世帯主名義の銀行口座に振り込み

対象と見込まれる世帯には、申請が不要な案内書（ハガキ）や、申請が必要な確認書（封書）を送付する予定ですが、基準日直前の転入や区市町村が変わる引っ越しを複数回している対象世帯は、別途お申し出が必要となる場合があります。

3月13日（木曜日）以降、案内書（ハガキ）に記載の口座に順次振り込みます。

案内書（ハガキ）には、過去に給付金を支給したことのある口座等を記載します。記載された当該口座への振り込みを希望する場合、申請は不要です。

ただし、受給を希望しない場合や、振込先の変更を希望する場合は、申請が必要です。申請期限等、申請方法の詳細は当該案内書（ハガキ）をご確認ください。

要件の確認が必要な世帯や、世帯主名義の口座を区が把握していない世帯には、2月21日（金曜日）に確認書（封書）を発送しました。

給付金の受給には、オンラインまたは郵送での申請が必要となります。確認書の内容をご確認の上、令和7年7月31日（木曜日）（消印有効）までに申請をお願いします。

申請期限後は受け付けられず、給付ができませんので、必ず申請期限までに申請をお願いします。

申請受付後、3月14日（金曜日）以降に順次振り込みます。

振込目安は、下表をご確認ください。