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更新日:2024年12月24日

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「区有施設見直し方針・計画の改定支援業務委託」の事業者を募集します

「区有施設見直し方針・計画の改定支援業務委託」に応募されるかたは、募集要項等をご確認の上、お申し込みください。

業務概要

区は、限りある財源の中で将来にわたって区有施設の快適性と安全性を確保しつつ、変化する区民ニーズに対応するため、平成26年に区有施設見直し方針を策定しました。その後、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間とする区有施設見直し計画を策定し、具体的な取り組みを進めてきました。
現行見直し計画の終了を契機として、区有施設見直し方針及び区有見直し計画について、令和8年度中の改定に向けて検討を進める必要があります。
区有施設見直し計画及び方針の同時改定、インフラ施設に係る方針等を含めた計画体系の見直しを行うとともに、中長期的な施設更新の見通し、複合化・多機能化に向けたシミュレーション、時代に即した施設更新の考え方や方策の整理等、多角的な検討を行う必要があり、事業者から専門的な助言・提案等の支援を受けるため、プロポーザルによる事業者選定を実施します。

参加要件

当事業に参加を希望する事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされていない者であること。
  • 目黒区の競争入札参加資格を有していること。
  • 目黒区競争入札参加資格者指名停止措置基準(平成2年4月1日付け目総契第740号決定)に基づく入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。
  • 「目黒区契約における暴力団等排除措置要綱」(平成23年7月28日付け目総契第4070号決定)の入札除外措置を受けていないこと。
  • 地方公共団体において、総務省の「公共施設等総合管理計画」として位置付けている計画の改定支援業務を受託した実績を有する事業者であること。
  • 地方公共団体において、総務省の「公共施設等総合管理計画」として位置付けている計画の改定支援業務の経験がある者を業務責任者として配置できること。

プロポーザルの日程(予定)

日時 内容
令和7年1月10日(金曜日)17時まで 参加意向申出書、質問票の提出期限
令和7年1月15日(水曜日) 質問票への回答
令和7年1月29日(水曜日)17時まで 企画提案書等の提出期限
令和7年2月14日(金曜日)以降 一次審査(書面審査)結果通知送付
令和7年3月3日(月曜日) 二次審査(プレゼンテーション)の実施
令和7年3月10日(月曜日)以降 二次審査結果通知送付
令和7年3月中旬 受託候補者の選定・審査結果の公表
令和7年4月1日(火曜日) 契約締結

プロポーザル参加の受付

参加意向申出書(様式1)等を募集要項5「参加の受付、質問の受付及び回答」を参照のうえ、令和7年1月10日(金曜日)午後5時まで(必着)に電子メール、持参または郵送でご提出ください。

質問の受付

募集要項5「参加の受付、質問の受付及び回答」を参照のうえ、質問票(様式2)を、令和7年1月10日(金曜日)午後5時まで(必着)に電子メール、持参または郵送にてご提出ください。

質問及び回答をとりまとめたうえで、令和7年1月15日(水曜日)に参加意向のある全事業者宛てに電子メールで回答します。

企画提案書等の提出

企画提案書(様式3)等を募集要項6「企画提案書等の提出」、11「参考資料」等を参照のうえ作成し、持参または郵送してください。

企画提案書等の提出期限

令和7年1月16日(木曜日)から1月29日(水曜日)午後5時まで(必着)

各種書類提出先

〒153-8573
東京都目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区 企画経営部 資産経営課(目黒区総合庁舎4階)
電話:03-5722-9876(直通)
ファクス:03-5722-6134

電子メールアドレス メールアドレスの画像

募集要項・様式

お問い合わせ

資産経営課 資産経営係

ファクス:03-5722-6134

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