緊急事態宣言の再発出に伴い区立体育施設の開館時間を午後8時までに短縮いたします

日頃から、区立体育施設をご利用いただきありがとうございます。
スポーツは生活や健康の維持のために必要なものであることから、区立体育施設の感染症拡大防止策を講じたうえで運営しております。
この度、緊急事態宣言の再発出を受け、令和3年1月9日から緊急事態宣言解除の日（令和3年2月7日（予定））まで次の対策を講じることとしました。
利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。

令和3年1月9日から緊急事態宣言解除の日（令和3年2月7日（予定））まで、目黒区立体育施設の開館時間を午後8時までに短縮いたします。

午前9時から午後8時まで

• 夜間貸切利用枠（午後7時から午後10時まで）については、利用を中止します。
• 区民センター屋内プールの夜間貸切利用枠（午後6時半から午後8時半まで）については、利用を中止します。
• 夜間貸切利用枠の利用を予定されていた貸切団体については、使用料を還付いたしますので、お手数ですが予約した体育施設にお問い合わせ願います。

午後8時以降の一般公開については、中止いたします。詳細につきましては、各体育施設にお問い合わせください。

• 午後8時以降の教室・講習会については、中止等いたします。詳細については、各体育施設にお問い合わせください。
• 中止となる教室・講習会プログラムの受講料については、還付を行いますので、お手数ですが受講を予定していた体育施設にお問い合わせ願います。

緊急事態宣言が解除されるまでの期間中に貸切利用の利用手続き（利用申請と使用料の支払い）期限を迎えるものは、利用日当日まで利用手続きを延長いたします。

区立体育施設は、スポーツ庁の「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」に基づき感染症拡大防止策を講じたうえで運営しております。

以下に該当する方は、利用できません。

• 体調がよくない場合（例：発熱・咳・咽頭痛などの症状がある場合）。当日、自宅での検温をお願いします。
• 同居する家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合。
• 過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航または当該在住者との濃厚接触がある場合。

• 必ずマスクを持参し、受付時をはじめ会話等をする際は着用してください。ただし、活動中や屋外で人と十分な距離（2メートル以上）を確保できる場合を除きます。
• 施設利用の際はこまめに手指消毒・手洗いをしてください。
• 周囲の人とできるだけ距離（2メートル以上）をあけてください（介助者や誘導者の必要な場合を除く）。
• 大きな声での会話、応援はお控えください。
• 「3つの密」（密閉・密集・密接）を避けるため、更衣室、シャワーの使用を制限します。
• 体育館、野球場、庭球場等を利用する際には、更衣室等を使用せず利用できるよう準備してください。
• 感染拡大防止のため、スタッフの指示に必ず従ってください。

チェックシートの提出のお願い

• 利用にあたり体調等の確認をしますのでご理解ください。利用するにあたり、施設で用意したチェックシートを提出していただきます。
• 感染が発生した場合に備え、貸切利用団体の当日の代表者は、参加される方の氏名・連絡先を取りまとめて1か月間保存してください（提出は不要です）。
• 利用終了後2週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、利用した施設に速やかに報告してください。

• 多くの方にご利用いただくため、利用時間を2時間までとさせていただきます。
• 「3つの密」を避けるため、同時に入場できる人数を制限します（利用者が多い場合は、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください）。
• トレーニング室内では、マスクを着用してください。
• 過度なトレーニングはお控えください。水分補給を適宜行い、ご自身で体調管理をお願いいたします。

詳細については、各区立体育館にお問い合わせください。

• 多くの方にご利用いただくため、利用時間を2時間までとさせていただきます。
• 「3つの密」を避けるため、プール・更衣室に同時に入場できる人数を制限します（利用者が多い場合は、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください）。
• 感染リスクを下げるため、水着脱水機等の一部の付帯設備の使用を中止します。

詳細については、各区立体育館・地区プールにお問い合わせください。

教室の内容や対象スポーツの特性を考慮して判断いたしますので、各館にお問い合わせください。

引き続き、トレーニング室定期券は休止期間分を延長等いたします。トレーニング室の再開後に購入先の体育施設にお問い合わせください。

施設予約システム利用者登録の有効期限について、令和2年4月9日現在、利用可能なすべての団体の有効期限を3か月延長いたしました。