診療所・歯科診療所を開設する（開設している）場合のよくあるご質問

診療所、歯科診療所を開設される方へをご覧ください。「個人開設の場合」の5「社会保険（保険医療機関）指定手続き」は、指定を受けたい前月の月初めに手続きする必要があります。（例）11月初めに関東信越厚生局東京事務所の手続きをすると、12月1日から保険医療機関の指定を受けられる。詳細は、関東信越厚生局東京事務所（電話03-6692-5119）に事前にご確認ください。関東信越厚生局東京事務所の手続きをするためには、保健所に提出した開設届の副本が必要になります。診療所、歯科診療所を開設される方へ「個人開設の場合」の1から4の手続きを関東信越厚生局東京事務所の手続き前にすべて完了する必要がありますので、日にちに余裕を持った計画をたててください。法人開設の場合は、法人の認可、登記が完了していれば、個人開設の場合とほぼ同じ流れとなります。いずれの場合も、保健所と関東信越厚生局東京事務所への相談は並行して進められることをおすすめします。

検査日は、開設届提出時に決まります。先着順になりますので、開設届提出が遅れた場合は、希望日時に検査を受けられない場合がありますので、ご注意ください。検査の際は、開設者又は管理者が立ち会ってください。

検査日の翌日以降の開庁日に、窓口で交付となります。法人開設の場合は、その月の1日を開設日とする場合が多いため、1日以降に交付となります。

厚生労働省「医療法における病院等の広告規制について」をご覧ください。

隣接地等であっても、廃止届、開設届（個人開設の場合）、開設許可申請（法人開設の場合）、関東信越厚生局東京事務所（電話03-6692-5119）等の手続きが必要です。お早めにご相談ください。

できません。目黒区総合庁舎3階の保健所生活衛生課医薬係のみで受付けます。

紛失された場合、再交付はできませんが、保健所窓口では1通300円で証明願が発行できます。原則、開設者本人が申請してください。

紛失された場合、再交付はできませんが、保健所窓口では1通300円で証明願が発行できます。原則、開設者本人が申請してください。

当該医療機関の従業員、ご家族、設計会社、施工会社、機器・医薬品取引会社、コンサルタント等、代理の方でも相談は可能です。ただし、当該施設に関して十分に説明ができ、保健所の指導事項を正しく開設者に伝達できる方でお願いいたします。一医療機関に対して、上記の方々が別々に来庁されることがありますが、より円滑に相談を進めるためにも、可能な限り担当者は1名に限定してください。代表者が決まっているのであれば、複数の方が同行しても構いません。

申請書ダウンロードをご利用いただくことにより、保健所窓口にお越しになる前に申請書の作成などの準備ができます。このサービスは申請書等の用紙を提供するものです。申請、届出などの手続きは保健所窓口にお越しください。記入方法や必要書類の説明は必ずお読みください。様式が変更される場合がありますので、必要な都度、最新のものをご利用ください。

保険医療機関、保険医登録の手続きは目黒区ではできません。関東信越厚生局東京事務所（電話03-3770-6421）で手続きしてください。

保健予防課感染症対策係（03-5722-9396）で手続きできます。申請用紙は、東京都福祉保健局ホームページからダウンロードできます。

健康福祉計画課庶務係（電話03-5722-9836）で手続きできます。申請用紙は、東京都福祉保健局ホームページからダウンロードできます。

生活福祉課管理係（電話03-5722-9854）で手続きできます。

目黒区では手続きできません。東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課事業者指定係（電話03-5320-4149）で手続きできます。

目黒区では手続きできません。東京都福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課医療係（電話03-5320-4462）で手続きできます。

医療機関向けの電話による救急通訳サービス（英語・中国語・ハングル・タイ語・スペイン語）をご利用ください。東京都福祉保健局医療政策部医療政策課（電話03-5285-8185）で行っています。平日は午後5時から午後8時までです。休日等は午前9時から午後8時までとなります。