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介護保険の給付についてのよくあるご質問

更新日:2021年9月13日

1 居宅で受けられるサービス費用の上限はありますか

介護度に応じて1ヶ月間に利用できるサービスの上限(区分支給限度額)が設けられています。この枠の中で利用したサービス費用は1割、2割または3割が利用者負担、9割、8割または7割が介護保険給付です。上限を超えた分や保険の対象にならない費用は、全額自己負担になります。

2 どのような施設がありますか、だれでも入所できますか

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 入浴・排泄・食事の介護・日常生活のお世話・健康管理などを行う施設
  • 介護老人保健施設(老人保健施設) 退院後にリハビリ等を行いながら自宅復帰を目指す方の施設
  • 介護療養型医療施設 病状は安定しているが、長期の療養が必要な方の施設
  • 介護医療院 長期にわたり療養が必要な方に医療並びに日常生活のお世話を行う施設

要介護認定の結果で要介護1以上の認定であれば、介護保険の対象サービスを施設で利用することができます。
ただし、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)への新規入所は原則、要介護3以上の方が対象です。
関連するページ 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

3 施設入所の費用はどのくらいですか

施設で利用するサービスの場合は、要介護度に応じて、1日あたりの介護サービスの費用が決められています。介護サービス費用の1割、2割または3割が自己負担、9割、8割または7割が保険給付です。
そのほかに、食費・居住費・日常生活費などの保険給付以外(全額自己負担)の支払いが必要となります。
なお、食費・居住費については、低所得の方には減額の制度があります。
関連するページ 高齢福祉に関するよくある質問(老人ホームについて)

4 住宅改修はどのようにしたら利用できますか

要介護認定が必要です。住宅改修は、工事着工前に区に改修内容の確認をうけるための申請を行う必要があります。
一人当たり20万円(住民登録のある家屋が対象)が上限です。このうち1割、2割または3割が自己負担となります。
あらかじめ、ケアマネジャーに相談してください。

5 特定福祉用具の購入はどうすれば利用できますか

要介護認定が必要です。
特定福祉用具は品目が決まっており、特定福祉用具販売事業者から購入したものが介護保険の給付対象となります。
毎年4月から3月までの1年間で10万円(1割、2割または3割が自己負担)までが上限です。
関連するページ 福祉用具や住宅改修に関するサービス
申請書ダウンロード 介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費

6 利用者負担の支払いに困る場合は、どうしたらよいですか

一部のサービスについては、利用者負担や食費・居住費(滞在費)について、低所得世帯に限り目黒区独自および介護保険による軽減制度があります。
災害等による短期的な生活困難が原因の場合には介護保険の減免制度があります。
この他に、負担割合に関係なく1ヶ月の利用者負担(同一世帯内に複数の要介護者がいる場合は各自の利用者負担を合計)と収入に応じて決められている基準額との差額を支給する「介護保険高額介護サービス費」があります。

7 他市区町村の事業所のサービスを利用できますか

利用者本人の住所地以外での介護サービス提供事業所のサービスや施設サービスを利用することもできます。ただし、居宅サービスの1ヶ月未満の利用や、他市区町村の地域密着型サービスは利用できない場合があります。
あらかじめ、ケアマネジャーに相談してください。

地域密着型サービスとは、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護

お問合せ

このページは、介護保険課 介護保険給付係が担当しています。

所在地 〒153-8573目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9847

ファックス 03-5722-9716

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以下 奥付けです。

目黒区役所

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

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