ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）についてのよくある質問

日常生活の突発的な事情や社会参加など（保護者の残業や病気、自己実現、リフレッシュ、学校行事等）幅広い理由を対象に利用できます。また、ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方も利用できます。

ベビーシッターと保護者が一緒に保育することで、子育ての不安の解消を図るものです。

保育の認定は問わないため、認可保育園等に在籍していても利用可能です。

保育の必要性の認定がなくても、児童が対象年齢であれば申請できます。

ご利用いただけます。

自宅・図書館・児童館・子育てひろば・病院など場所は問わず、ベビーシッターが保育をしている状態であれば助成対象ですが、それに伴うオプション料（施設利用料や自宅外保育による追加経費等）は助成対象外です。

目黒区在住時に利用した分が助成の対象となりますので、区外に転居していても助成金を申請できます。なお、助成金を申請する際の申請者住所は、最終利用時における目黒区の住所をご記入いただき、別欄に転居先（決定通知書等送付先）住所をご記入ください。

小学校に入学直前の未就学の児童を指します。

原則、訪問型病児・病後児保育利用料助成制度で申請いただくことを想定していますが、ベビーシッター事業者が対応可能であれば当該事業において申請いただいても構いません。

令和5年3月31日までです。令和5年度以降の実施については、東京都の制度を活用していますので、今後、都制が見直された場合等、事業内容の変更等が生じる可能性があります。詳細は、区ホームページでお知らせいたします。

令和4年9月1日から令和5年3月31日の期間で児童1人当たり144時間、多胎児（ふたご、みつご等）は児童1人当たり288時間まで利用できます。

同一年度内の上限時間を定めていますので、繰り越すことはできません。

24時間利用可能です。

土曜日・日曜日・祝日（年末年始含む）も利用可能です。

あくまで保育料の助成が目的であるため、保育を伴う送迎（園へのお迎え+自宅等での保育）であれば助成対象です。送迎のみを目的とする場合は助成対象外です。

利用料金の内訳の中で、保育料に該当する部分が明確になっていれば、当該保育料部分は助成対象となります。ただし、入会金や会費に該当する部分は助成対象外となります。

申請できません。夜間帯利用の助成額が適用となるのは、区が指定する22時から7時までの時間帯となります。このため今回の例の場合、日中利用の助成額1時間あたり2,500円を上限に申請できます。

1か月単位で、日中利用、夜間利用の区分ごとに利用時間を合計し、分単位を切り捨てした上での申請となります。
そのため、9月分は7時間分を助成し、32分は切り捨てとなります。また、10月分は6時間分を助成し、55分は切り捨てとなります。

利用したクーポンや福利厚生の内容等、割引を受けたことがわかる書類を申請書に添付してください。

保育をしながら家事をする場合は、助成対象となりません。しかし、ベビーシッター1人に児童1人の保育という保育基準を満たし、保育と家事の時間が明確に区別できる場合は、保育の部分のみ対象となります。

差し引かれます。質問例の場合、利用時間の上限である年間144時間から差し引く時間は2時間ではなく4時間となります（クーポンをどの時間帯に充当したか明細書上で確認することが困難なため）。このため、クーポンを利用した日を助成金申請から除外するなど、年間144時間の利用上限に影響がないように保護者自身が判断してください。

東京都福祉保健局「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」に記載されている、認定事業者のみ利用できます。

注意点は次の2点です。

1. 契約前に厚生労働省が定める「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
2. 契約する際に「東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）を活用したい」と必ず申し出てください。

東京都が定める一定の要件（研修受講、保育経験等）を満たしています。どのような要件を満たしているかについては、従事するベビーシッターによりそれぞれ異なりますので、事業者へ直接お問い合わせください。

保護者が不在の場合は、児童1人につき1人のベビーシッターを依頼することで申請が可能です。
2人の児童を保育する場合は、2人のベビーシッターを依頼するか、保護者の方が在宅である必要があります。児童ごとにベビーシッター利用内容内訳表へ記載してください。

就学児童は助成対象外となるため、未就学児利用分のみが助成の対象となります。
この時、小学生以上の兄弟と未就学児であればベビーシッター1人の派遣で問題ございません。

区への事前登録は不要です。事前に利用条件等をよくご確認の上、ベビーシッターサービス利用後に申請に必要な資料をご提出ください。

下記の6つの書類です。
保護者が作成する書類

• 助成金交付申請書兼支払金口座振替依頼書
• ベビーシッター利用内容内訳表　

事業者が発行する書類

• 領収書
• 利用明細書
• ベビーシッター要件証明書
• クーポンを使用したことが分かる書類（クーポン使用者のみ）

ベビーシッター要件証明書は必要となりますのでご提出ください。なお、ベビーシッター要件証明書の日付は利用日当日以前の日付であることを確認してください。

同一であることがのぞましいです。

児童ごとに助成上限時間があるため、児童ごとの作成をお願いいたします。

利用月ごとに作成をお願いします。

クーポン券を提出する前にコピーをとり、そのコピーを写しとして区にご提出いただくか、クーポン名が利用明細に記載されている場合には、その明細を区にご提出ください。

領収金額、児童名、利用時間、ベビーシッター名等の必要な事項が記載されていれば、1枚にまとまっていても問題ありません。

月ごとの領収書に、日ごとの利用料・利用時間等の明細が確認できれば、月ごとの領収書でも構いません。

マッチングサービスを利用いただいた場合、追加書類の提出が必要です。
この点、本来、マッチングサービスは本事業の対象外のため、マッチングサービスを実施している事業者を利用した場合は、マッチングサービスとは別に契約を締結したことが分かるもの（「登録証明書」等）の提出が必要です。

令和4年9月から12月に利用し、書類提出が令和5年1月13日（金曜日）に間に合わない場合でも、令和5年4月14日（金曜日）までであれば、受付いたします。この期限を過ぎた場合、申請はできません。

カード会社によっては、領収書、利用明細等が申請期限に間に合わないことも想定されます。事前に区へご相談いただき、助成金交付申請書兼口座振替依頼書とベビーシッター利用内容内訳書は期限までに提出した上で、添付書類は令和5年4月28日（金曜日）までにすみやかにご提出ください。

手書き用の申請書（pdf版）にご記入ください。ダウンロードできない場合は、区役所本庁舎2階保育課で配布しますので、職員に申し出てください。

令和3年度の税制改正により、一時預かり利用支援の助成金は非課税対象となります。

全国銀行協会加盟の金融機関をご利用いただけます。