特定個人情報保護評価書素案(住民基本台帳・個人住民税に関する事務。再実施分)に対する意見募集の実施結果

更新日:2020年3月2日

マイナンバー(社会保障・税番号)を含む個人情報(これを「特定個人情報」といいます)を取り扱うときは、あらかじめ想定される漏えい等のリスクを分析し、対策を講じる必要があります。この分析等の作業を「特定個人情報保護評価」といいます。このたび、住民基本台帳に関する事務及び個人住民税に関する事務について、特定個人情報保護評価を再実施しました。
再実施にあたりおこなった令和元年11月15日から令和元年12月16日までの意見募集の実施結果と、目黒区情報公開・個人情報保護審議会による第三者点検結果についてお知らせします。

特定個人情報保護評価書素案(住民基本台帳・個人住民税に関する事務。再実施分)に対する意見募集の実施結果

お寄せいただいたご意見はありませんでした。

第三者点検結果(素案からの変更内容)

内容に関する指摘はありませんでした。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは

住民票を有する全ての方に1人1つの番号(マイナンバー)を付し、その番号を、社会保障、税および災害対策の分野において活用する制度です。マイナンバーを活用することで、複数の機関がそれぞれ保有する個人の情報について、それらが同じ人の情報であることが確認でき、行政運営の効率化や国民の利便性の向上につながります。また、同じ人の情報を結びつけることで、本人の所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となることが期待されています。

特定個人情報保護評価書素案

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