目黒区オープンデータの取組

政府は、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」（平成29年12月22日改定：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）などにおいて、オープンデータの定義、推進の意義を次のようにしています。

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータ。

• 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
• 機械判読に適したもの
• 無償で利用できるもの

• 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
• 行政の高度化・効率化
• 透明性・信頼性の向上

地方公共団体はこうした意義に加えて、地域の課題を解決するために住民や民間企業と連携して取組む視点が必要であり、中長期的には行政事務の効率化につながることも少なくない点を考慮すべきであるとしています。

目黒区においても、2018年2月18日からオープンデータ公開を開始し、今後もオープンデータの推進を全庁的な取組みにより継続的に行っていきます。

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