保険料の計算（後期高齢者医療制度）

保険料の計算方法

保険料は個人単位で計算され、被保険者一人ひとりに納めていただきます。
保険料額は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

令和5年度　年間保険料（限度額66万円）

均等割額（46,400円）＋賦課のもととなる所得金額（注記）×9.49パーセント

（注記）前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除額（合計所得金額が、2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です。（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）

保険料の試算

東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト「東京いきいきネット」に保険料試算用シートがありますので、ご利用ください。

保険料試算用シート（東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト「東京いきいきネット」）

保険料の軽減措置

所得の低いかたに対する軽減

（1）均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。

均等割額の軽減基準額

総所得金額等（注記）の合計が下記に該当する世帯	軽減割合
43万円＋（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円以下	7割
43万円＋（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円 ＋29万円×（被保険者数）以下	5割
43万円＋（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円 ＋53.5万円×（被保険者数）以下	2割

（注記1）65歳以上（令和5年1月1日時点）のかたの公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定します。
（注記2）世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
（注記3）軽減判定は、当該年度の4月1日（年度途中に東京都で資格取得したかたは資格取得時）における世帯状況により行います。

（2）所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額（注記）」をもとに所得割額を軽減しています。

所得割額の軽減基準額

賦課のもととなる所得金額（注記）	軽減割合
15万円以下	50パーセント
20万円以下	25パーセント

会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の元被扶養者に対する軽減

制度加入前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だったかたは、所得割額がかからず、均等割額は加入から2年を経過する月まで5割軽減されます。