令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます

更新日:2019年9月25日

令和元年10月1日から、認可保育所等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの児童の利用者負担額(保育料)が無償化されます。

幼児教育・保育の無償化の趣旨は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、幼児教育費用の負担軽減により少子化対策を推進することであり、3歳から5歳児の全世帯及び0歳から2歳児の住民税非課税世帯が負担する幼稚園、保育所等の施設利用料を無償とするほか、認可外の保育施設等についても新たな給付施策を実施するものです。詳細は、ご利用の保育サービスの種類ごとにご覧ください。

認可保育園、地域型保育事業、区立こども園、区立幼稚園を利用するかた

3歳から5歳の児童(4月1日時点の年齢)は、令和元年10月分からの月額保育料が無償になります。
(ただし、延長保育料はこれまでどおり有料です。)
また、目黒区では子どもたちの食育の推進と子育て世帯の負担軽減のため、給食の食材費の費用負担(本来は実費負担となるもの)を、区の補助で全額賄います。

お問い合わせ先

  • 認可保育園、地域型保育事業については、保育課保育施設運営係(電話番号:03-5722-8722)
  • 区立こども園、区立幼稚園については、学校運営課学事係(電話番号:03-5722-9304)

児童発達支援等を利用するかた

3歳から5歳の児童は利用者負担額が無償になります。また、通所施設で給食を提供した場合は、給食費を区の補助で全額賄います。0歳から2歳で利用者負担の上限月額が0円の児童についても、給食費を区の補助で全額賄います。

お問い合わせ先

  • 利用者負担の無償化については、障害福祉課発達支援係(電話番号:03-5722-9510)
  • 給食費の無償化については、障害福祉課障害福祉給付係(電話番号:03-5722-9254)

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用するかた

保育の必要性の認定を受けている3歳から5歳の児童(4月1日時点の年齢)は月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童(4月1日時点の年齢)は月額42,000円までの利用料が無償化の対象となります。10月1日から無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を9月末日までに申請している必要があります(すでに有効な認定を受けている方については、改めての認定申請は不要です。)。対象施設は区市町村から「確認」を受けた認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業です。無償化となる利用料については、償還払いを予定しております。手続きの詳細については、下記をご参照ください。

お問い合わせ先

  • 認可外保育施設については、保育課保育施設利用係(電話番号:03-5722-9868)
  • 一時預かり事業・病児保育事業については、保育課保育係(電話番号:03-5722-9865)
  • ファミリー・サポート・センター事業については、子育て支援課利用者支援係(電話番号:03-5722-9596)

幼稚園の預かり保育を利用するかた

保育の必要性の認定事由に該当する3歳から5歳クラスの幼稚園に通園する児童が、幼稚園の預かり保育を利用する場合は、幼稚園の無償化給付のほかに、月額11,300円までの給付が受けられます。
私立幼稚園に通う児童の無償化については、下記をご参照ください。

お問い合わせ先

子育て支援課子育て支援係(電話番号:03-5722-9892)

関連ページ

国の無償化の内容については、内閣府ホームページをご参照ください。