国や東京都の消費税価格転嫁相談窓口

更新日:2019年10月2日

令和元年10月1日から消費税率の引き上げが実施され、円滑かつ適正な転嫁ができるように、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限が、法律改正により、平成30年9月30日から令和3年3月31日に延長されました。

税率の引き上げ分が適正に価格に転嫁できなければ、下請取引関係にある中小企業にとっては大きな負担となり、経営にも影響を及ぼしかねません。消費税の転嫁拒否等の行為が行われたとき、転嫁拒否をされた事業者は国等に通知することができます。国等はこの通知を受け、違反行為を防止又は是正するため、必要な指導・助言を行います。また、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会が勧告を行い、その旨を公表します。

消費税の転嫁拒否等に対する相談や、消費税価格転嫁について悩みを抱える中小企業の方を対象に、下記の相談窓口が相談をお受けしています。

国や東京都の消費税価格転嫁相談窓口

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