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(従業員向け) セクシュアル・ハラスメントの加害者・被害者にならないために

更新日:2017年3月3日

セクシュアル・ハラスメントを起こさないために、従業員一人ひとりが日常の言動に気をつけましょう。また、同僚が被害者や加害者にならないように、職場環境にも注意を払いましょう。

注意すべき言動 気をつけたい4つのポイント

自分勝手な思い込みをしない

「この程度なら許される」とか「親しさの表れ」というのは、自分勝手な思い込みである場合があります。また、相手は職場での上下関係や人間関係を考慮して、嫌だと思いながらも我慢したり、笑ってごまかしている可能性もあります。相手の気持ちや立場を尊重し、どのような言動がセクシュアル・ハラスメントになるのかを正しく認識しましょう。

二度と同じ行動をとらない

相手が拒否したり、嫌がっていることがわかったら、二度と同じ行動をとらないようにしましょう。相手の抗議を受けたら、すぐに謝ることも必要です。

勤務時間以外でも要注意

セクシュアル・ハラスメントの問題は、職場の中だけで起こるものではありません。宴会の場など、勤務時間終了後に起きることが多いのが日本の特徴です。勤務時間以外の行動にも注意してください。

他社の従業員、顧客などに対しても気をつける

従業員間の言動だけでなく、派遣で働いている人や営業などで来社している他の会社の従業員、顧客等への言動にも注意しましょう。

職場の一員として気をつけること

セクシュアル・ハラスメントやその兆候を見かけたら、やめるように注意を促したり、上司や会社の相談窓口に相談することも必要です。また、同僚がセクシュアル・ハラスメントで悩んでいるようでしたら、相談にのってあげましょう。

相談は、興味本位に話を聞いたりしないで、相手の立場に立って聞いてあげましょう。その際は、相談者のプライバシーに必ず配慮し、相談者が何を望んでいるのかを尊重してアドバイスをすることが大切です。

セクシュアル・ハラスメントを受けたときには 4つの対応

はっきりと意思表示をし、毅然とした態度をとること

最も大切なのは「そういった行動は嫌である」「不快である」「やめてほしい」という拒否の意思をはっきりと伝えることです。黙ったままであったり、無視したりしていても状況は改善されず、かえって加害者に、その言動を受け入れていると誤解され、言動がエスカレートしてしまう場合があります。取引先や顧客から受けた場合は、一人で解決しようとするのではなく、速やかに自分の上司や会社の相談窓口に相談し、会社としての対応を求めることが大切です。

記録をとること

セクシュアル・ハラスメントが発生した具体的状況(いつ、誰が、どこで、何をしたか、どのように感じたか、他に人はいたかなど)の記録をとっておきましょう。また、悪質な電話は録音し、手紙やメールは保存しておくと、後の事実関係の確認や証明になります。

問題を整理すること

セクシュアル・ハラスメントを受けると、気持ちが動揺したり、不安定になったりするものですが、後に相談・苦情を申し立てる場合に、事実と自分の要求を説明できるように、問題点を整理しておくことが大切です。

相談をすること

「自分にも責任があるから」「上司だから仕方がない」などと、一人で我慢していては問題の解決にはなりません。同様の被害者を他に出さないためにも、勇気を出して行動することが大切です。
まずは、信頼のおける同僚や上司に相談してみましょう。また、法令により、会社は、相談・苦情窓口を設置し、対応しなければならないことになっています。会社に対し何らかの対応を希望する場合は、職場の相談窓口へ、苦情処理の手続きに沿って申立てをするのがよいでしょう。

目黒区や東京都にもセクシュアル・ハラスメントの相談窓口が設置されています。ご利用ください。(「関連するページ」参照)

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外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。目黒区男女平等・共同参画オンブーズ

職場でのセクシュアル・ハラスメントに関する相談をはじめ、性別による差別や人権侵害などの相談や申出をお受けしています。日時についてはご相談に応じます。お気軽にご相談ください。

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東京都では、都内6か所に労働相談情報センターを設置し、労働相談を受け付けています。セクシュアル・ハラスメントのほか、賃金・退職金等の労働条件や労使関係についてなど、労働問題全般にわたり相談に応じています。

お問合せ

このページは、男女平等・共同参画センター が担当しています。

所在地 〒153-0061 目黒区中目黒二丁目10番13号

電話 03-5721-8570

ファックス 03-5721-8574

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