平成27年第4回定例会　意見書

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固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書

小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化によって不透明な状況にあり、雇用情勢及び金融事情の不安定感、後継者不足など、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、その生活基盤は圧迫され続けている。
また、小規模事業者のみならず多くの区民が、税や社会保障費などの負担の増加にあえいでいる実態にある。
こうした中で、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」及び「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置」は、欠くことのできないものとなっている。
これらの軽減措置が廃止となれば、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化や、景気の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
よって、目黒区議会は東京都に対し、下記の事項を平成28年度以降も継続するよう強く要望する。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月4日

目黒区議会議長　田島けんじ

東京都知事宛て