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大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置基準

更新日:2008年12月1日

平成12年3月28日付目地リ第272号
改正 平成15年11月12日付目環ご第240号

第1 目的

目黒区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正処理に関する規則(以下「規則」という。)第30条第3項第1号の規定に基づき、大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置基準を定める。

第2 定義

廃棄物の保管場所とは、廃棄物(粗大ごみを除く。以下同じ。)及び資源物を保管する場所(以下「廃棄物保管場所」という。)並びに粗大ごみを保管する場所(以下「粗大ごみ集積所」という。)をいう。

第3 廃棄物保管場所の設置基準

1.設置の基準

(1)他の用途と兼用でないこと。
(2)廃棄物及び資源物(以下「廃棄物等」という。)の種類、排出量及び保管日数等に応じて、廃棄物等が十分収納できること。
(3)建築物1棟につき、1箇所以上設置すること。ただし、同一敷地内の複数の建築物から排出される廃棄物等を取りまとめて保管する場所はこの限りではない。
(4)家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物が、各別に保管できること。
(5)廃棄物等の搬入、保管設備への投入若しくは運搬車への積込み及び清掃若しくは点検等に必要な作業場所を確保する。
(6)運搬車の通行に支障のない幅員及び高さを有する水平な通路に接続する場所に設置すること。
(7)同一敷地内で建築物外に複数設置し、当該敷地内の通路から廃棄物等を搬出する場合は、幅員が6メートル以上あり、運搬車が通り抜けできる通路に接続する場所に設置すること。

2.構造の基準

(1)汚水又は排水が地下に浸透することを防ぐため、必要に応じて、床をコンクリート張り等にすること。かつ、床に勾配をつける等により、排水口等の排水設備から下水道又は下水処理施設へ流入する構造とすること。
(2)換気及び採光ができる構造とすること。
(3)運搬車が、横付け又は内部へ進入できる構造とすること。
(4)出入口の幅及び高さは、次のとおりとすること。
ア 容器を保管設備とし、運搬車が横付けする場合は、幅を1.2メートル以上、高さを2.0メートル以上とすること。
イ 容器及び自動貯留排出機以外のものを保管設備とし、運搬車が横付けする場合は幅を2.0メートル以上、高さを2.0メートル以上とすること。
ウ 運搬車が内部に進入する場合は、幅を3.5メートル以上、高さを3.0メートル以上とすること。ただし、進入路がカーブすることとなる場合は、清掃事務所と協議すること。
(5)耐久性があり、周囲と調和する構造であること。
(6)床の通路と接続する部分は、水平で、かつ通路と同一平面であること。
エ 出入口の扉は、引戸または開き戸とすること。やむを得ずシャッターを設備する場合は、軽量で低騒音のものを設置するなど、近隣等からの苦情が生じないように努めること。

3.付帯設備の基準

(1)仕切りの設置、色彩又は形状等で区別された保管設備の設置等により、廃棄物等の種類に応じて適切な保管ができること。
(2)廃棄物等の飛散及び臭気の流出を防ぐため、囲い及び扉等を設けること。かつ、屋外に設置する場合は、雨水の流入を防ぐため、ひさし及び屋根等を設けること。
(3)清潔を保持するため、水道栓等の洗浄設備及び排水口等の排水設備を設置すること。
(4)多量の厨芥を保管する場合は、プレハブ冷蔵庫を設置すること。
(5)必要に応じて、運搬車の誘導ラインを引き、タイヤストッパー等の車両停止設備を設置すること。
(6)棚を設置する場合は2段とし、高さは80センチメートルから100センチメートルまでとすること。

第4 廃棄物保管設備に関する基準

1.区の収集運搬業務の提供を受ける場合

(1)容器の場合
ア 規則第16条第1項に規定する基準に適合すること。
イ 容量は、原則として60リットル以下とすること。
(2)特殊架装車専用反転コンテナボックス(以下「反転コンテナ」という。)の場合
ア 容量は、0.7立方メートルとすること。
イ 大きさは、次のとおりとすること。

基準一覧表
本体 横幅 1,360±10ミリメートル
奥行き 590±10ミリメートル
高さ 890±10ミリメートル
傾倒軸 長さ 1,574±10ミリメートル
高さ 685±10ミリメートル

(注記)設計上の規格は、つぎのとおりとすること。
W1.600mm(傾倒軸含む)×D700mm×H1.100mm

ウ 材質は、FRP又は、これと同程度に軽量で衝撃に強いものとすること。
エ 折りたたみ式のふたを付けること。
オ 底部に、ストッパー付旋回車輪4個及び栓付の排水口を取り付けること。
カ 運搬車の傾倒装置との脱着が安全かつ容易に行えるものであること。
(3)自動貯留排出機の場合
ア 特殊架装をした全ての運搬車に適合すること。
イ 容量は、廃棄物の排出量及び保管日数等に応じて、廃棄物が十分収納できるものであること。
ウ 構造は、密閉式とし、臭気及び汚水の流出を防止し、並びに騒音及び振動を低減する措置がなされていること。
エ 運搬車の積込み能力に応じた排出速度の調節機能を有すること。
オ 運搬車への排出の際に、廃棄物の飛散又は落下等がないこと。
カ 原則として、廃棄物を圧縮する機能を有すること。
キ 運搬車と接触した場合に衝撃を緩和する装置を取り付けること。

2.区の収集運搬業務の提供を受けない場合

(1)容器の場合 1(1)の規定を準用する
(2)反転コンテナの場合 1(2)の規定を準用する
(3)自動貯留排出機の場合 1(3)の規定を準用する
(4)車両搭載式コンテナの場合
ア 容量は、廃棄物の排出量及び保管日数等に応じて、廃棄物が十分収納できるものであること。
イ 運搬車に適合する仕様であること。
ウ 密閉式の場合は、原則として、廃棄物を圧縮する機能を有すること。
(5)その他の設備の場合
ア 容量は、廃棄物等の排出量及び保管日数等に応じて、廃棄物等が十分収納できるものであること。
イ 取扱いが、安全かつ容易にできるものであること。

第5 廃棄物保管設備の選定基準

1.原則として、以下のとおりとすること
(1)区の収集運搬業務の提供を受ける場合
ア 住宅が100戸未満の場合 可燃ごみ、不燃ごみはポリ容器、反転コンテナ又は自動貯留排出機とする。資源物については、びん・缶はプラスチック製コンテナ、ペットボトルはネット袋、プラスチック製容器包装はポリ容器とすること。但し、古紙についてはひもで縛った束とする。
イ 住宅が100戸以上の場合 可燃ごみ、不燃ごみは反転コンテナ又は自動貯留排出機とし、資源物については、びん・缶はプラスチック製コンテナ、ペットボトルはネット袋、プラスチック製容器包装はポリ容器とすること。但し、古紙についてはひもで縛った束とする。
(2)区の収集運搬業務の提供を受けない場合
ア 廃棄物の排出量が1日に1,000キログラム未満の場合 第4の2に定める設備とすること。
イ 廃棄物の排出量が1日に1,000キログラム以上の場合 容器又は反転コンテナ以外の設備とすること

2.区の収集運搬業務の提供を受ける場合で、反転コンテナを設置するとき、及び区の収集運搬業務の提供を受けない場合で、容器、反転コンテナ、自動貯留排出機又は車両搭載式コンテナ以外の設備を設置するときは、事前に区と十分協議すること。

第6 廃棄物等の排出量の算定基準

1.廃棄物等の排出量は、原則として別表第1の基準を用いて算出するものとする。ただし、過去のデータがある場合は、清掃事務所の了承を得たうえで、そのデータを用いて算定するものとする。
(注記)ディスポーザを使用する場合は、「ディスポーザ排水処理システムに関する取扱要綱(都下水道局、下業排第109号)」に則ること。
2.住宅部分の人員数は、原則として、別表第2の基準を用いて算定するものとする。ただし、人員数が確定している場合は、その人員数を用いて算定するものとする。
3.廃棄物等の体積を重量に換算する場合は、1立方メートルを250キログラムとする。
4.廃棄物等の容器数及び保管面積については、別表第3により算定するものとする。

第7 粗大ごみ集積所設置基準

1.粗大ごみの種類、排出量及び保管日数等に応じて、廃棄物が十分収納できる面積であること。ただし、最低3平方メートル以上とすること。
2.建築物1棟につき1箇所以上設置すること。ただし、同一敷地内の複数の建築物から排出される廃棄物を取りまとめて保管する場合は、この限りではない。
3.通路や他の用途と共用でないこと。

第8 設置届の提出

1.設置届

大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、当該建築に係る建築物の確認の申請の前に、規則第30条第2項に定める再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届(以下「設置届」という。)を区長に提出しなければならない。

2.添付書類

建設者は、前号の設置届を提出するときは、次の書類を添付しなければならない。
(1)建築物の用途別床面積内訳書(事業系建築物は別記第1号様式、住宅系建築物は別記第2号様式)
(2)建築物の設計概要(用途、規模、階数、建築面精、延床面積等)
(3)建築物の案内図(地図の写しで可)及び配置図
(4)建築物の各階平面図
(5)廃棄物保管場所等の配置図(位置図)((4)の各階平面図で確認できる場合は省略することができる。)及び敷地内運搬車通過道路図
(6)廃棄物保管場所等の平面図、立面図及び断面図(縮尺50分の1)
(7)廃棄物保管場所等の仕様及び面積算定表
(8)その他廃棄物保管場所等設置に関して必要と認める図面等
(9)念書

第9 設置届の内容変更

建設者は、設置届及びその添付書類(以下「設置届等」という。)の提出後において、その内容に重大な変更を生じたときは、新たに設置届等を提出しなければならない。

付則

この基準は、平成12年4月1日から施行する。

付則

(施行期日)
1.この基準は、平成16年4月1日から施行する。
(残存用紙に関する経過措置)
2.この基準の施行前に作成された様式の用紙で区長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

別表第1 施設用途別 廃棄物等排出基準
施設の用途 1日当たりの排出基準
住宅 1キログラム/人
事務所ビル 0.04キログラム/平方メートル
文化・娯楽施設 0.03キログラム/平方メートル
店舗(飲食店) 0.20キログラム/平方メートル
店舗(物品販売)デパート、スーパー 0.08キログラム/平方メートル
ホテル 0.06キログラム/平方メートル
学校 0.03キログラム/平方メートル
病院、診療所 0.08キログラム/平方メートル
駐車場 0.005キログラム/平方メートル
鉄道駅舎 0.005キログラム/乗降客
別表第2 住居占有面積別 人員数
住居占有面積 人員数
20平方メートル迄 1.0人
30平方メートル迄 1.5人
40平方メートル迄 2.0人
50平方メートル迄 2.5人
60平方メートル迄 3.0人
60平方メートル超 4.0人

別表第3 ごみ・資源の容器数及び保管場所面積の算定表

様式

用途別床面積内訳書(事業系・住宅系)(様式第1号、第2号)

お問合せ

このページは、清掃事務所が担当しています。

所在地 〒152-0002 目黒区目黒本町二丁目13番19号

電話 03-3719-5345

ファックス 03-3719-5064

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