建築物に関する情報の調べ方や、建築計画の際に必要な事前協議、確認申請の手続き、建築に関する法律の仕組みなどについて、各課にまたがってご案内しています。
- 東日本大震災で被災した住宅建て替えに関する確認申請等の手数料の免除について
- 東日本大震災で被災した住宅の建て替えに関する確認申請等の手数料を免除することと致しました。
- 建築物に関する情報の調べ方
- 用途地域や建築基準法の道路の調べ方、建築計画概要書や住宅用家屋証明の取得方法などについてご案内しています。
- 建築物を計画する場合（規模や用途により必要な届出）
- 建築物を計画する場合に、規模や用途によって必要な届出や事前協議についてご案内します。
- 建築物を計画する場合（地域や場所により必要な届出）
- 建築物を計画する場合に、地域や場所によって必要な届出や事前協議についてご案内しています。
- 建築確認・検査、許可・認定等の申請手続きについて
- 建築確認や検査、許可・認定等の申請手続きの流れについてご案内しています。
- 建築のてびき
- 建築物の絶対高さ制限・敷地面積の最低限度の都市計画変更
- 都市計画図書や緩和基準等がご覧になれます。
関連するページ
道路の幅員が4メートルに満たない狭い道路（狭あい道路）に接した敷地に建物を建築する際は、建築基準法に定められた4メートルの幅員が確保されるように狭あい道路を拡幅整備する必要があります。
耐震診断・耐震改修の助成など、住まいの耐震化を支援します。
集合住宅（共同住宅・寮・寄宿舎・長屋（テラスハウスを含む）や集団住宅（ミニ開発による建売住宅）及び事業用建築物を建てる場合は、建築計画の段階で廃棄物保管場所や集積所の設置、管理方法などについて、事前に清掃事務所に協議することになっています。
新築される建物や建て替え、建物の規模が変わる改築、出入り口を変更した場合には新しい住居表示の届け出が必要です。
