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〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 電話 03-3715-1111(代表)案内図


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介護給付費・訓練等給付費の請求に係る申請書

更新日:2016年1月5日

提出先

健康福祉部 障害福祉課 障害福祉給付係

様式

利用者と契約を締結した事業者は、新規に契約したとき、契約を終了したとき、支給決定が更新されたとき又は契約支給量を変更したときは、契約内容報告書により、その契約内容を速やかに報告してください。(短期入所を除く)

1 過誤処理とは

請求を国保連合会を通じて行なっている場合、既に支払い確定済みの介護給付費・訓練等給付費等に誤りが判明したとき、区へ過誤申立てを行い、正しい請求情報を再度国保連合会へ送信することにより、給付額を正しい内容に是正する処理です。

2 過誤処理の手順

  • (1)既に確定済みの請求内容に誤りが判明した場合、区へ過誤申立ての連絡を入れてください。
  • (2)「過誤申立書」に必要事項を記入し、区へ郵送で提出してください。(注記 場合によっては、明細書等の詳細が分かる書類を送付していただきます)
  • (3)区は事業者からの過誤申立てを受けて、国保連合会へ過誤申立書情報を送信します。
  • (4)事業者は、過誤申立書を提出した翌月10日(請求締切日)までに、正しい請求情報を国保連合会へ送信してください。(注記 区から国保連合会への過誤情報送信締切日以降に過誤申立書が提出された場合は、翌々月になることがあります。上限額管理結果票の誤りによる過誤の場合は、上限額管理事業所が上限額管理結果票を「修正」または「取消」として再度送信する必要があります。
  • (5)国保連合会へ再請求した内容が正しく反映された場合、国保連合会から支払通知情報送信時に「障害福祉サービス費等過誤決定通知書」が送信されますので、必ず確認してください。
  • (6)既に支払済みの請求額と、正しい内容で再請求した請求額の差額を調整して国保連合会から支払われます。

1 磁気媒体請求について

障害福祉サービス事業所等から国保連合会への自立支援給付費等の請求については、インターネットによる電子請求が原則となっています。
しかし、パソコンの故障等のやむを得ない事情により、請求受付日までに電子請求できず、磁気媒体で国保連合会へ提出する際には「磁気媒体請求申出書」を、事業所が所在する区市町村へ提出していただく必要があります。
この方法で請求を行なう場合には、必ず国保連合会へ事前に連絡をしてください。

2 磁気媒体請求申出書の流れ

  • (1)事業所は、「磁気媒体請求申出書」を事業所所在地の区市町村へ提出
  • (2)区市町村は、提出された「磁気媒体請求申出書」(写)を国保連合会へ提出
  • (3)事業所は、磁気媒体を国保連合会へ提出

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お問合せ

このページは
障害福祉課 障害福祉給付係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9254

ファックス 03-3715-4424

メール shofuku08@city.meguro.tokyo.jp

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以下 奥付けです。