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〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 電話 03-3715-1111(代表)案内図


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特別区民税・都民税証明書交付申請書(郵送受付用)

更新日:2017年8月1日

提出先

〒153-8574 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区役所 税務課証明担当

地図で探す

送っていただくもの

  1. 特別区民税・都民税証明書交付申請書(郵送受付用)
  2. 返信用封筒 ご本人の現住所、氏名を記入し、82円(証明書5通以上は92円)切手を貼付したものをご用意ください。平成26年4月1日から郵便料金が変わりました。ご注意ください。
  3. 郵便定額小為替証書(手数料が無料の場合は不要) 手数料として、1通につき300円の発行枚数分を郵便局でお買い求めください。なお、証書の「受取人氏名」や「おところ お名前」欄には何も記入しないでください。

「受取人氏名」や「おところ お名前」欄には何も記入しないでください。
定額小為替証書イメージ

発行上の注意

申請者・郵送先

ご本人からの請求に限ります。代理人による請求はできません。(郵送請求の場合、委任状は無効です。)また、ご本人の現住所でご本人宛の郵送のみお取り扱いいたします。本人以外の方や勤務先・融資申込先等への郵送はできません。

申請から送付まで

郵便事情にもよりますが、一週間程度の余裕を持って申請してください。
なお、「 月 日までに送付希望」というご要望にはお応えできない場合がありますので、あらかじめご了承願います。

申請できる方

発行希望年度の1月1日現在、目黒区に住んでいた方が申請できます。例えば平成29年度の証明(平成28年中の所得の証明)は平成29年1月1日現在目黒区に住んでいた方が申請できます。

その他

住民税の申告がなされていないと証明の発行ができません。

特別区民税・都民税申告を目黒区にされた方、税務署に確定申告をされた方、または勤務先から給与の支払報告が目黒区に提出されている方でないと証明の発行ができません。

ただし、上記の申告や勤務先への届け出の際に、収入がない、または少ないために、どなたかの扶養家族として手続きがなされている方は、扶養されているので非課税である旨の証明を発行できる場合があります。

これらのいずれにも該当しない場合は、発行希望年度の前年1年間の収入状況を申告していただく必要がありますので、ご不明な場合はお問い合わせください。

記入上の注意

申請書の「現住所」から「使いみちは」までを漏れなく記入してください。

記入漏れ等不備がある場合は、証明が発行できない場合があります。なお、電話番号は、日中にこちらからご連絡できる番号をご記入ください(複数番号記入可)。

年度と年の違いにご注意ください。

特別区民税・都民税は、その年の1年間にあった所得に対し、翌年に課税されます。

例えば、平成28年中(平成28年1月1日から12月31日)の所得に対しては、平成29年6月以降に、平成29年度の特別区民税・都民税として課税されます。このため、「年度」の証明と「年分の所得」の証明の関係は、例えば、次のようになります。

  • 平成29年度の証明書には平成28年中の所得内容が記載されます。
  • 平成28年度の証明書には平成27年中の所得内容が記載されます。
  • 平成27年度の証明書には平成26年中の所得内容が記載されます。

年度の記入の際は、提出先が何年度(何年中の所得の記載があるもの)の証明を必要としているかをよくお確かめください。

なお、非課税の方は、非課税証明書のみ発行できます。
また、扶養されているので非課税である旨の証明でなく、所得額の有無が明記された非課税証明が必要な場合は、申告がなされていないと発行できません。

詳しくは、お問い合わせください。

手数料が無料になる場合

証明手数料は一通300円ですが、以下の1から3に該当する場合は無料でお取り扱いいたします。

1.証明希望者ご自身が、身体障害者手帳または愛の手帳の交付を受けている

必ず手帳のコピーを同封してください。

2.証明希望者ご自身が、生活保護を受けている。

必ず生活保護受給証明書のコピーを同封してください。

3.証明書の使いみちが以下のアからキに該当する場合

  • ア.児童手当、児童扶養手当、児童育成手当の手続きのため(ただし、乳幼児医療証、または、ひとり親医療証の手続きのためは有料)
  • イ.後期高齢者医療証の手続きのため。(ただし、健康保険(組合)の高齢受給者証の医療証の手続きのためは有料。)
  • ウ.心身障害者医療証、心身障害者福祉手当、心身障害者扶養年金の手続きのため
  • エ.年金の裁定請求の手続きのため(ただし、国民年金の保険料免除申請、および、第3号被保険者届出のため、または、厚生年金基金の手続きのためは有料。)
  • オ.食事療養費の減額申請の手続きのため 入院時、または、介護保険施設入所時の食事に係る標準負担額減額認定申請の手続きのため
  • カ.特別養護老人ホームの利用者負担額減免申請の手続きのため。介護保険施行前から、特別養護老人ホームに入所されている方の利用者負担減免申請の手続きのため
  • キ.被爆者健康管理手当の手続きのため

様式のダウンロード

よくあるご質問

税金の証明書の発行についてのよくあるご質問

課税証明書と納税証明書のどちらが必要かわからないなど、皆様から寄せられるご質問の中から、よくお尋ねのあるものを紹介しております。

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お問合せ

このページは
税務課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9819

ファックス 03-5722-9324

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